(目的)

第1条　この要綱は、港区内にある分譲マンションの管理組合(以下「管理組合」という。)に対して、共用部分の修繕工事を行う資金を借り入れるための債務保証を委託した場合について、当該委託に要した保証料の助成(以下「保証料助成」という。)をすることにより、管理組合の負担軽減を図り、共用部分の適正な維持管理を支援することで住環境の向上を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　保証料助成の対象となる分譲マンションは、次の各号に掲げる要件をすべて備えていなければならない。

(申込資格)

第3条　保証料助成を申し込むことができる管理組合は、次の各号に掲げるいずれにも該当しなければならない。

(助成額)

第4条　保証料の助成額は、150万円を限度として、マンション管理センターに支払った保証料の額とする。

(申請)

第5条　保証料の助成を受けようとする管理組合は、マンション管理センターと締結した債務保証契約の契約日の翌日から起算して180日以内に、保証料申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査し、助成の可否を保証料助成決定・却下通知書(第2号様式)により、当該管理組合へ通知するものとする。

(助成金の請求等)

第7条　前条の保証料助成決定通知を受けた管理組合は、保証料助成金請求書(第3号様式)に口座振替依頼書を添えて、区長に助成金の請求をしなければならない。

(保証料助成決定の取消し)

第8条　保証料の助成が決定した管理組合が、次の各号に掲げる事項に該当するときは、区長は、保証料助成決定取消通知書(第4号様式)により、助成の決定を取り消すことができる。

(報告及び調査)

第9条　区長は、第6条の規定により、助成の決定をした管理組合に対して、必要な事項について報告を求めるとともに調査を行うことができる。

(保証料助成金の返還)

第10条　区長は、第8条の規定により助成の決定を取り消された管理組合が、既に保証料の助成を受けているときは、助成金の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は街づくり支援部長が別に定める。