一　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号。以下「品確法」という。)第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関が作成した、申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第六条第一項各号(第三号及び第四号を除く。)に掲げる基準に適合することを示す書類、品確法第六条の二第五項に規定する確認書又は品確法第五条第一項に規定する住宅性能評価書を有する場合は、当該書類又はこれらの写し

二　品確法第四十四条第三項に規定する登録住宅型式性能認定等機関(以下「登録住宅型式性能認定等機関」という。)が行う住宅型式性能認定(登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。以下同じ。)の写し

三　住宅である品確法第四十条第一項に規定する認証型式住宅部分等(以下「認証型式住宅部分等」という。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅にあっては、登録住宅型式性能認定等機関が交付した型式住宅部分等製造者認証書の写し

四　長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定に係る審査に当たり、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準を定める件(平成二十一年国土交通省告示第二百九号)第三に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合にあっては、長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において、品確法第五十九条第一項に規定する登録試験機関が行う特別評価方法認定のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験、分析又は測定(登録試験機関が行うこれと同等の試験を含む。以下「試験等」という。)を受けたときは、当該特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

五　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第九項に規定する地区計画等(以下「地区計画等」という。)、景観法(平成十六年法律第百十号)第八条第一項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六十九条に規定する建築協定(以下「建築協定」という。)、景観法第八十一条第一項に規定する景観協定(以下「景観協定」という。)、居住環境に関する条例及び要綱等(以下「その他条例等」という。)に応じて、それに適合することを示す書類を有する場合は、その写し

一　一の建築物につき、法第五条第一項から第七項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)を複数かつ同時に行う場合において、施行規則第二条第一項に掲げる図書のうち共通のものを同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書

二　一の建築物につき、法第八条第一項の規定による変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)を複数かつ同時に行う場合において、施行規則第二条第一項に掲げる図書のうち共通のものを同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書

三　前項第二号の住宅型式性能認定書の写しを添えた認定申請にあっては、施行規則第二条第一項の明示すべき事項のうち、住宅型式性能認定書において、住宅性能評価(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては、長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

四　前項第三号の型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた認定申請にあっては、施行規則第二条第一項の明示すべき事項のうち、型式住宅部分等製造者認証書において、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

一　認定申請等に係る住宅の敷地の所在地において地区計画等が定められている場合には、当該地区計画等(ただし、当該地区計画等に都市計画法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画、同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成二十年法律第四十号)第三十一条第二項第一号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画又は集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)第五条第三項に規定する集落地区整備計画が定められている区域における建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る。))に適合していること。

二　景観計画の区域内において、申請建築物が当該景観計画中の建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

三　申請建築物が、建築協定、景観協定、その他条例等において定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。)に適合していること。

四　次の区域外であること。ただし、区域内であっても、都市計画法第十二条第一項第一号の規定による土地区画整理事業の施行区域内の除却が不要な住宅、同項第四号の規定による市街地再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅及び住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)第六条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでない。

一　申請建築物が当該区域内に存しないことを証する書類(区長が必要と認める場合に限る。)

二　当該区域の解除が確実と見込まれることを証する書類