2　前項の規定により職務住宅に入居する職員(以下「入居職員」という。)は、輪番制による警戒勤務(以下「警戒勤務」という。)に従事しなければならない。前項ただし書の規定により職務住宅への入居を要しないものとされた職員(以下「区内居住職員」という。)についても、また、同様とする。

3　入居職員の家族は、職務住宅に同居することができる。

2　前項の規定による職務住宅入居の免除の承認を受けようとする者は、港区災害対策用職務住宅入居困難申出書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申出について、職務住宅への入居の免除を承認する場合は、港区災害対策用職務住宅入居免除通知書(第2号様式)により、申出者に通知する。

4　前項の規定により職務住宅への入居を免除された者は、警戒勤務に従事することについても、その義務を免除する。

5　区長は、前項の規定による警戒勤務の免除等により、警戒勤務に従事する者(以下「警戒勤務者」という。)が3人に満たない状態となった場合は、次に掲げる順に入居職員の選定を行う。

6　前項の規定により選定された職員が区内に居住する場合は、職務住宅への入居を要しないが、警戒勤務に従事しなければならない。

2　入居職員は、同居する家族及び当該職務住宅の入居日が決定したときは、区長に対し、港区災害対策用職務住宅入居届出書(第4号様式)を提出しなければならない。

3　入居職員は、同居する家族に変更があったときは、区長に対し、港区災害対策用職務住宅入居者変更届出書(第5号様式)を提出しなければならない。

2　入居職員は、原則として、その職にある期間中当該職務住宅に居住するものとする。ただし、区長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

2　入居職員及び区内居住職員は、夜間、休日等職員の勤務時間外に地震等の大規模災害が発生したとき、又は発生が予想されるときは、情報の収集及び初動態勢時の指揮命令を行わなければならない。

3　入居職員及び区内居住職員は、地域災害情報システム(防災行政無線を含む。)等の通信機器の操作に習熟するよう努めるとともに、定期通信訓練、総合防災訓練(機関訓練)等必要な訓練及び関係する研修に参加しなければならない。

4　入居職員及び区内居住職員は、常に防災危機管理室防災課と相互に連絡がとれるようにしなければならない。この場合において、入居職員及び区内居住職員は、出張又は私事旅行等により不在となるときは、あらかじめ、港区災害対策用職務住宅外泊届出書(第6号様式)を、警戒勤務の交替が必要となるときは、他の警戒勤務者と調整した上、港区災害対策用職務住宅警戒勤務交替届出書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

5　前項の場合において、区長は、災害の発生が予想される等、特に必要があると認めるときは、当該入居職員又は区内居住職員に対し、不在となる時期を変更することを命ずることができる。

2　前項の場合において、原状回復に要する経費は、入居者の負担とする。ただし、区長が必要と認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により明渡しを命ぜられた者は、港区災害対策用職務住宅退居届出書(第9号様式)により、区長に対し、退居する旨を届け出た上で、当該期限までに原状回復をし、職務住宅を明け渡さなければならない。

この要綱は、平成21年6月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

この要綱は、平成30年5月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。