(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号の規定と児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号。以下「児福法」という。)第24条の30の規定に基づき、障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者に、相談を通じ情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のための援助を行う障害者(児)相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)を実施することにより、障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　相談支援事業の内容は、次のとおりとする。

(利用者)

第4条　相談支援事業の対象者は、次のとおりとする。

(総合相談窓口の設置)

第5条　第3条の事業を実施するため、次に掲げる施設に総合相談窓口を設置する。

(委託)

第6条　区長は、指定相談支援事業者に、相談支援事業の全部又は一部を委託することができる。

(相談支援事業に従事する者の責務)

第7条　相談支援事業に従事する者(以下「従事者」という。)は、障害者ケアマネジメントの手法を用いることを基本とし、障害者等のエンパワメント(本人が本来持っている力を引き出し、自らの意思で問題を解決していく力を高めていくことをいう。)に係る支援や権利擁護に十分留意するよう努めなければならない。

(個人情報の保護)

第8条　第6条の規定により、相談支援事業の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、相談支援事業の実施に当たっては、港区個人情報保護条例(平成4年港区条例第2号)に基づき、利用者のプライバシー保護に万全を期すものとし、職務上知り得た情報を相談支援事業の目的以外に使用してはならない。

(記録及び報告)

第9条　受託者は、利用者の相談内容その他必要な事項を記録し、保存しなければならない。

(障害者基幹相談支援センターの設置)

第10条　法第77条の2に規定する地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを保健福祉支援部障害者福祉課に設置する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。