(目的)

第1条　この要綱は、医療機関への通院に介助が必要な高齢者に対し、介護保険制度の対象にならない医療機関内での待ち時間において付添いを提供する等の支援をすることにより、高齢者の医療機関への通院の機会の保障を図り、もって高齢者の在宅生活を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「港区高齢者通院支援サービス」とは、医療機関内での待ち時間において付添い等を提供するサービスで、介護保険制度の対象にならないものをいう。

(サービスの利用対象者)

第3条　港区高齢者通院支援サービス(以下「サービス」という。)の利用対象者(以下「利用対象者」という。)は、医療機関への通院に当たり、介護保険サービスの訪問介護を利用している者で、次の各号のすべての要件を満たすものとする。ただし、区長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(利用時間)

第4条　サービスの利用時間は、1回の利用につき3時間以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用回数)

第5条　サービスの利用回数は、月3回以内とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業の委託)

第6条　港区高齢者通院支援サービス事業(以下「事業」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)で定める基準に基づき都道府県が指定する訪問介護事業者に委託して実施するものとする。

(サービスの利用申請)

第7条　利用対象者は、港区高齢者通院支援サービス利用申請書(第1号様式)に必要書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(サービスの利用決定)

第8条　区長は、前条の規定によりサービスの利用申請があったときは、その内容を審査し、サービスの利用が適当と認めるときは、港区高齢者通院支援サービス利用決定通知書(第2号様式)により、サービスの利用が不適当と認めるときは、港区高齢者通院支援サービス利用不承認通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(サービスの利用決定の取消し)

第9条　区長は、前条の規定によりサービスの利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、サービス利用決定を取り消すことができる。

(届出義務)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに港区高齢者通院支援サービス変更届(第5号様式)により区長に届け出なければならない。

(利用の辞退)

第11条　利用者又はその家族、介護者若しくは代理人は、利用者が死亡し、区外に転出し、施設に入所し、又はその他サービスを受ける必要がなくなったときは、速やかに港区高齢者通院支援サービス利用辞退届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用者負担金等)

第12条　利用者は、別表に定めるところにより、サービスの提供に要した費用(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとする。

(その他)

第13条　区長は、事業を委託した訪問介護事業者に対して、事業の利用状況、費用の請求等に関する事項について、必要に応じて報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。