(趣旨)

第1条　この要綱は、特定給食施設(健康増進法施行規則(平成15年4月30日厚生労働省令第86号。以下「規則」という。)第5条に規定する施設をいう。以下同じ)のほか、特定給食施設以外の給食施設(以下「その他給食施設」という。)に対する指導について必要な事項を定めるものとする。

(栄養指導員)

第2条　特定給食施設に対する指導は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、区長が任命した栄養指導員が行うものとする。

(指導の目標)

第3条　栄養指導員は、特定給食施設に対し、次に掲げる目標に従い、規則第9条で定める栄養管理基準を遵守するよう指導するものとする。

(施設の把握)

第4条　港区健康増進法施行細則(平成15年規則第52号。以下「細則」という。)第4条に規定する給食の開始、変更及び廃止(休止)の届出により、特定給食施設台帳を整備し、及び保管するほか、個々の施設の実態の把握に努めるものとする。

(指導の方法及び実施内容)

第5条　特定給食施設に対する指導の方法及び実施内容は、次のとおりとする。

(その他給食施設に対する指導)

第6条　その他給食施設については、特定給食施設に準じ、指導する。

(栄養管理報告)

第7条　細則第7条の規定に基づき、特定給食施設の管理者が保健所長を経由して区長に提出する栄養管理報告書は、第4号様式から第6号様式までにより2部提出するものとする。

(栄養健康増進事業報告)

第8条　区長は、都区協定に基づき、給食施設に対する指導の実績について、年4回、栄養健康増進事業報告(第7号様式)を東京都知事宛てに提出するものとする。

(連携)

第9条　栄養指導員は、指導に当たり、食品衛生監視員等関係職員と連絡を密にし、指導効果の向上を図るものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。