(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条の趣旨を踏まえ、外郭団体が効率的かつ効果的な運営の下、自立的に経営し、その設立の目的を達成するため、港区が行う外郭団体への指導監督に関し、基本的な事項を定めることを目的とする。

(外郭団体の定義)

第2条　この要綱において、外郭団体とは、港区が基本財産の25パーセント以上を出えんしている団体又は継続的な財政支援若しくは人的支援を行っている団体で区長が指定するものをいう。

(指導体制)

第3条　外郭団体を所管する部の長(以下「所管部長」という。)は、所管する外郭団体について、事務事業の執行状況及び経営状況を常に的確に把握しておかなければならない。

(指導監督事項)

第4条　所管部長は、外郭団体が次に掲げる事項を行おうとするときは、あらかじめ、企画経営部長に協議しなければならない。

(運営状況の調査)

第5条　所管部長は、所管する外郭団体の運営状況について、必要に応じて調査を実施するものとする。

(財政支出に関する基準)

第6条　所管部長は、外郭団体の形態、設立目的、公共性・公益性の度合い等を十分検討の上、財政支出の対象事業等を特定するものとする。

(経営状況の評価)

第7条　所管部長は、外郭団体の経営状況について、別表に定める外郭団体経営状況評価基準により、毎年度、評価を行い、企画経営部長に報告しなければならない。

(港区行政経営推進委員会への付議等)

第8条　所管部長は、第4条第1項各号に定める事前協議を要する事項について、港区行政経営推進委員会に付議するものとする。

(情報公開)

第9条　所管部長は、外郭団体の情報公開について、外郭団体の自主的な取組を基本として、その推進を図るものとする。

(備付書類)

第10条　所管部長は、外郭団体に対する指導監督をより適切に行うため、次に掲げる書類を備え付け、整理しておかなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、企画経営部長が別に定める。