(趣旨)

第一条　港区職員(以下「職員」という。)に対する平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令(平成二十二年政令第七十五号)及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成二十二年厚生労働省令第五十一号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(受給資格者の認定請求等)

第二条　法第十六条第一項の規定により読み替えられる法第六条第一項の規定による子ども手当の受給資格及びその額についての認定(以下「子ども手当の認定」という。)の請求(法第八条第一項の規定による認定の請求を含む。)は、次の表の上欄に掲げる職員の区分に応じ、同表下欄に掲げる職にある者(以下「認定等の事務を行う者」という。)に行う。法及び省令の規定に基づく届出についても、同様とする。

(子ども手当受給者台帳の作成及び保管)

第三条　認定等の事務を行う者は、子ども手当の認定をしたときは、当該認定をした受給資格者ごとに子ども手当受給者台帳を作成し、及び保管する。

(書類の保存期間)

第四条　省令及びこの規程に規定する書類は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表下欄に掲げる期間保存するものとする。

(支払日)

第五条　子ども手当(法第七条第四項ただし書に規定する子ども手当を除く。)の支払日は、同項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(様式)

第六条　法及び省令に定める書類並びに第三条の子ども手当受給者台帳の様式は、別記のとおりとする。

(委任)

第七条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。