(1)　現業事務について、能率的で適正な処理を図ることを目標として、あらゆる角度から実務に即した問題を取り上げ、研究協議する。

(2)　法令、通知等で特に福祉事務所の業務に関連するものの周知徹底を図り、現業事務の適正な実施について研究協議する。

(1)　構成員　生活福祉調整課長、各地区総合支所区民課長、芝地区総合支所生活福祉担当課長、査察指導員、生活福祉調整課生活福祉調整係長、自立支援担当係長、地区担当員、生活福祉調整係員その他関係機関職員及び嘱託医等

(2)　開催時期　原則として毎月開催する。ただし、必要に応じて随時開催することができる。

(3)　協議事項等の提出　協議及び報告を行なう構成員は、その内容を書面にし、開催日以前に自立支援担当係長に提出する。

(4)　開催方法　司会の進行に従い、協議事項等を提出した構成員がその内容を説明する。

(5)　記録　研究協議の内容については、会議録に収録し、決裁の上保管する。

(6)　処理の推進　協議された事項は、関係職員に周知し、処理の統一を図る。