(趣旨)

第1条　この要綱は、港区(以下「区」という。)の中小企業勤労者福利厚生事業(以下「福利事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用会員の要件)

第3条　福利事業の利用会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入会手続)

第4条　福利事業の利用会員になろうとする者は、指定管理者に対し、関係書類を添えて、入会申込書を提出しなければならない。

(資格の発生)

第5条　毎月指定された入会締切日までに前条に規定する入会申込書を提出し、月末までに入会を承認された者についての利用会員の資格は、その承認された日の属する月の翌月の初日から発生する。

(会費)

第6条　利用会員は、福利事業の利用に係る会費(以下「会費」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(資格の喪失)

第7条　利用会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

(退会届)

第8条　利用会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第1に定める時期までに、退会届に会員証を添えて指定管理者に提出しなければならない。ただし、事業所会員にあっては、事業所を単位として手続を行わなければならない。

(変更届)

第9条　利用会員の登録事項に変更が生じた場合は、指定管理者に対し、速やかに登録事項変更届を提出するものとする。

(除名)

第10条　指定管理者は、利用会員が次の各号のいずれかに該当した場合は、除名することができる。

(会員の権利)

第11条　利用会員は、特に定めのない限り、入会の日から退会の日まで、あらかじめ区長の承認を得て指定管理者が行う福利事業の利益を受ける権利を有する。ただし、利用会員が会費を滞納したときには、指定管理者は、利用会員の受益の全部又は一部を制限することができる。

(給付事業)

第12条　指定管理者は、あらかじめ区長の承認を得て、利用会員の在職中の生活の安定を図るため、利用会員及びその家族を対象とした給付事業を実施する。

(給付の種類)

第13条　給付の種類は、別表第3に定めるところによる。

(効力の発生)

第14条　前条の給付は、利用会員の資格を得て3月を経過した日以降発生した事由について支給する。

(支給の制限等)

第15条　障害見舞品、入院見舞品、住宅災害見舞品及び死亡弔慰品は、その発生原因に災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用になるときは、支給しない。

(給付の請求)

第16条　給付品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者に対し、給付品請求書に別表第4に定める書類を添付して提出しなければならない。

(給付の決定)

第17条　指定管理者は、給付を決定したときは、申請者に対し、別表第3に定める給付品を支給する。

(給付品の返還)

第18条　申請者が偽りその他不正行為により給付品の支給を受けたときは、指定管理者は、給付品又は給付品相当額を返還させるものとする。

(異議の申立て)

第19条　利用会員は、給付の決定に関して疑義があるときは、給付決定後又は給付不承認書受領後60日以内に指定管理者に対し異議の申立てをすることができる。

(福利厚生事業)

第20条　指定管理者は、あらかじめ区長の承認を得て、利用会員の福祉の充実を図るため、会員規則に定める福利厚生サービスを提供する各種事業を行う。

(実績報告)

第21条　指定管理者は、区長に対し、次に掲げる事項を記載した月別事業実績報告書を翌月末までに文書で報告することとし、年度終了時には年度別事業実績報告書を速やかに文書で報告するものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、産業・地域振興支援部長が別に定める。