(趣旨)

第一条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「児福法」という。)に定めるもののほか、法第五十一条の十七第一項第一号の指定特定相談支援事業者及び児福法第二十四条の二十六第一項第一号の指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定又は指定の更新の申請等)

第二条　法第五十一条の二十第一項及び児福法第二十四条の二十八第一項の規定による指定の申請並びに法第五十一条の二十一第二項において準用する法第五十一条の二十第一項及び児福法第二十四条の二十九第四項において準用する児福法第二十四条の二十八第一項の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(第一号様式)に区長が別に定める書類を添付することにより行うものとする。

(変更の届出等)

第三条　法第五十一条の二十五第三項及び第四項並びに児福法第二十四条の三十二の規定による届出は、事業所の名称及び所在地その他主務省令又は内閣府令で定める事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第三号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(第四号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第四条　法第五十一条の二十九第二項及び児福法第二十四条の三十六の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、区長が別に定める通知書により行うものとする。

(公示)

第五条　法第五十一条の三十第二項及び児福法第二十四条の三十七の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第六条　法第五十一条の三十一第二項第二号及び児福法第二十四条の三十八第二項第二号の規定による届出は、業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書(第五号様式)により行うものとする。

(業務管理体制の変更の届出)

第七条　法第五十一条の三十一第三項及び児福法第二十四条の三十八第三項の規定による届出は、業務管理体制の変更に係る届出書(第六号様式)により行うものとする。

(業務管理体制の区分の変更の届出)

第八条　法第五十一条の三十一第四項及び児福法第二十四条の三十八第四項の規定による区分の変更の届出は、業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書により行うものとする。

(情報の提供)

第九条　区長は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に関する情報のうち、第五条に掲げる事項その他区長が必要と認める事項について、国、東京都及び関係区市町村に対して情報を提供することができる。

(委任)

第十条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。