(目的)

第1条　この要綱は、パートタイム勤務、育児短時間勤務利用者等、児童の保護者の就労形態が多様化する中で、家庭における保育が困難となる児童に対し必要に応じた保育を行うみなと保育サポート事業(以下「事業」という。)を実施することにより、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第3条　事業の運営は、適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(実施場所)

第4条　事業は、別表1に掲げる施設において実施する。

(休業日)

第5条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業することができる。

(実施時間等)

第6条　事業の実施時間は、午前7時15分から午後6時15分までとする。

(対象者)

第7条　事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用の申込み)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる利用の区分に応じ、当該各号に定める申請書に、第2条各号に定める事実が確認できる書類を添付し、区長に申請しなければならない。

(利用の承認)

第9条　区長は、前条の規定による定期利用保育の利用の申請があった場合は、その内容を審査し、利用の承認をしたときは港区みなと保育サポート事業定期利用承認通知書(第3号様式)により、利用の待機を決定したときは港区みなと保育サポート事業定期利用待機通知書(第4号様式)により、利用の承認をしないときは港区みなと保育サポート事業定期利用不承認通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第8条の利用の申請を取り下げようとするときは、速やかに港区みなと保育サポート事業利用申請取下書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用の予約)

第11条　事業を利用しようとする児童の保護者は、次に掲げる期間内に利用の予約をしなければならない。

(利用の休止)

第12条　第9条の規定により利用の承認を受けた児童(以下「利用者」という。)のうち、定期利用保育を利用する者が、利用を休止するときは、利用を休止する月の前月15日(休業日に当たる場合は、その前日)までに、利用者の保護者は、港区みなと保育サポート事業定期利用休止届(第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用の辞退)

第13条　利用者が利用を辞退しようとするときは、利用者の保護者は利用を終了する月の前月15日(休業日に当たる場合は、その前日)までに、港区みなと保育サポート事業利用辞退届(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用できる期間)

第14条　事業を利用できる期間は、当該利用年度の3月31日までとする。ただし、保護者の就労状況等が、翌年度においても第2条の規定に該当する場合は、利用を延長することができる。

(利用時間等の変更)

第15条　利用者の保護者は、既に利用の承認を受けている利用の曜日又は時間を変更しようとするときは、定期利用保育については利用月の前月の15日(休業日に当たる場合は、その前日)までに、スポット利用保育については利用希望日の14日前(休業日に当たる場合は、その前日)までに、港区みなと保育サポート事業利用変更申請書(第11号様式)を区長に提出しなければならない。この場合において、定期利用保育の変更の申請は、月を単位として行うものとする。

(利用料)

第16条　利用料は、別表2に定めるとおりとする。

(利用料の免除)

第17条　区長は、事業を利用する利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の利用料を免除することができる。

(利用承認の取消し)

第18条　区長は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用の制限)

第19条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を制限し、又は停止することができる。

(損害の賠償)

第20条　利用者の保護者は、利用者又は利用者の保護者が施設に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(事故等の対応)

第21条　事業者は、事業に係る損害賠償責任保険に加入しなければならない。

(報告)

第22条　事業者は、毎月の事業実績をその翌月に、毎年度の事業実績をその年度終了後に、遅滞なく区長に報告しなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。