2　前項の規定にかかわらず、区長は、直ちに入札参加除外措置を行わなければ時期を失する等やむを得ない理由があると認めるときは、第16条に定める港区契約関係暴力団等排除対策委員会の審議を経ることなく、入札参加除外措置を行うことができる。

3　区長は、前2項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けた入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)に対し、入札参加除外措置決定通知書(第1号様式)により通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により勧告措置を行ったときは、その相手方に対し、勧告書(第2号様式)により通知するものとする。

3　区長は、入札参加資格者が別表第7号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、第16条に定める港区契約関係暴力団等排除対策委員会の調査審議を経て、当該措置要件の区分に応じた期間、入札参加除外措置を行うものとする。

4　区長は、前項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外者に対し、港区入札参加除外措置決定通知書により通知するものとする。

2　前項の入札参加除外措置の解除の申請は、港区入札参加除外措置解除申請書(第3号様式)により行うものとする。

3　区長は、入札参加除外措置の解除の申請があった場合においては、当該入札参加除外者に対し、別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実又は行為がないことを証する書面等の提出を求めるものとする。

4　区長は、第1項の規定により入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けた者に対し、港区入札参加除外措置解除決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　契約担当者は、一般競争入札において、入札参加の資格を認めた者が、当該一般競争入札の落札決定までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加の資格を取り消すものとする。

3　契約担当者は、一般競争入札において、落札決定された者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該一般競争入札の落札を取り消すものとする。

4　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、前3項に規定する措置について、あらかじめ公表するものとする。

5　契約担当者は、第2項の規定により入札参加の資格を取り消したときは、当該入札参加の資格を取り消された者に対し、その旨を通知するものとする。

6　契約担当者は、第3項の規定により落札の取消しを行ったときは、当該落札を取り消された者に対し、その旨を通知するものとする。

7　前各号の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

2　契約担当者は、指名競争入札を行うときは、入札参加除外者を指名しないものとする。

3　契約担当者は、指名競争入札において、指名を受けた者が、当該指名競争入札の落札決定までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

4　契約担当者は、指名競争入札において、落札決定された者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名競争入札の落札を取り消すものとする。

5　契約担当者は、指名競争入札を行うに当たり、前各項に規定する措置について、あらかじめ公表するものとする。

6　契約担当者は、第3項の規定により指名の取消しを行ったときは、当該指名を取り消された者に対し、その旨を通知するものとする。

7　契約担当者は、第4項の規定により落札の取消しを行ったときは、当該落札を取り消された者に対し、その旨を通知するものとする。

2　契約担当者は、入札参加資格を有しない者のうち、警視庁が別表第1号又は第2号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実があると認定した者については、特に必要があると認める場合を除き、随意契約の相手方としないものとする。

3　契約担当者は、入札参加資格を有しない者のうち、警視庁が別表第3号から第6号までに掲げる措置要件のいずれかに該当する行為があると認定した者で、かつ、当該者の行為について、相手方が暴力団等であるとの認識を有していた場合には、特に必要があると認める場合を除き、随意契約の相手方としないものとする。

2　契約担当者は、区の契約の相手方の下請負人等が暴力団等その他の者から不当介入を受けたときは、区の契約の相手方に対し、当該下請負人等からその報告を求めるとともに、警察署へ届け出るよう指導することを、区の契約の相手方に求めるものとする。

3　契約担当者は、区の契約の相手方又はその下請負人等が不当介入を受けることにより、区の契約の適正な履行を妨げるおそれがあると認める場合において、前2項の規定により当該契約の相手方が報告、届出及び指導を行ったときは、区の契約の適正な履行を確保するための必要な措置を講じるものとする。

2　対策委員会は、次に掲げる事項について、調査審議する。

3　対策委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長は、総務部長をもって充て、会務を総括する。

5　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

6　委員は、次に掲げる職員をもって充てる。

7　委員長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる委員以外の者を臨時に委員とすることができる。

8　対策委員会は、委員長が招集する。

9　対策委員会の庶務は、総務部契約管財課が担当する。

10　第2項から前項までに定めるもののほか、対策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

この要綱は、平成24年2月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。