(目的)

第1条　この要綱は、高齢者世帯等に対し防災用品の購入をあっせんする事業(以下「事業」という。)を実施することにより、災害時に支援を必要とする高齢者世帯等の生活の安全を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(あっせん品目)

第2条　事業であっせんする防災用品(以下「あっせん品」という。)は、一般あっせん品及び特定あっせん品とし、それぞれの品目及びあっせんできる数量は、別に定める。

(対象者)

第3条　一般あっせん品のあっせんを受けることのできる者は、区内に住所を有する在宅の者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(自己負担額)

第4条　あっせん品の自己負担額は、区があっせん品の配送等を委託した業者(以下「あっせん業者」という。)との契約により決定した金額(以下「あっせん価格」という。)とする。

(あっせん品購入の申請)

第5条　あっせん品を購入しようとする者は、防災用品あっせん申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める書類を提出しなければならない。ただし、第1号及び第2号に該当する者については、区職員が当該情報を区システムで閲覧することを同意する文書を提出した場合には、当該書類の提出は不要とする。

(あっせんの決定)

第6条　区長は、前条の規定によるあっせん品購入の申請があった場合は、その内容を審査し、あっせんの可否を決定するものとする。

(自己負担額の支払)

第7条　あっせん品を購入した者は、あっせん業者からの請求に基づき、第4条に定める自己負担額を支払うものとする。

(区負担額の支払)

第8条　区は、あっせん業者からの請求に基づき、あっせん価格から第4条に定める自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(あっせんの回数)

第9条　あっせんを受けることのできる回数は、1世帯について1回限りとする。

(転売等の禁止)

第10条　あっせん品を購入した者は、当該あっせん品を転売し、又は譲渡してはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、防災危機管理室長が別に定める。