(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害者に対する虐待防止及び早期対応を図るために必要となる事項を定め、もって虐待を受けた障害者及びその養護者に対する支援体制を整備することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　障害者虐待防止事業(以下「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(通報等を受けた場合の連携体制)

第4条　法第32条第2項第1号に規定する通報又は届出(以下「通報等」という。)を受けた職員は、障害者虐待防止相談・通報受理票(第1号様式。以下「通報受理票」という。)に通報等の内容を記載するとともに、保健福祉支援部障害者福祉課長(以下「障害者福祉課長」という。)に、速やかに連絡するものとする。

(緊急性の判断)

第5条　障害者福祉課長は、前条の通報受理票による連絡を受けたときは、次に掲げる者のうち必要と認める者3人以上により緊急通報受理会議を開催し、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかについて判断する。

(障害者虐待対応関係者会議)

第6条　障害者福祉課長は、前条第2項の規定により港区障害者虐待対応関係者会議(以下「障害者虐待対応関係者会議」という。)を開催することを決定したときは、担当区民課と連携し、当該障害者に対して家庭訪問等を行い、虐待の状況、生活の状況等の調査を行った上、障害福祉サービスの提供等の支援を行うものとする。

(担当区民課との協働)

第7条　法第9条から第14条までに規定する措置又は審判の請求は、障害者福祉課及び担当区民課が協力して行うものとする。

(立入調査等の実施)

第8条　障害者福祉課長は、法第11条第1項の規定による立入調査及び法第13条の規定による面会制限を実施する場合並びに法第12条の規定による警察署長への援助要請を行う場合は、あらかじめ担当区民課の課長の承諾を得るよう努めるものとする。

(事務処理の調整)

第9条　事業の実施に当たっては、障害者福祉課長が各課等との間で、総合的に事務処理の調整を行う。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。