○港区情報システム管理検討委員会設置要綱
平成24年5月1日
24港総情第464号
(設置)
第1条 区の情報システムを管理するとともに、区の情報システムの管理のあり方を検討するため、港区情報システム管理検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 情報化推進計画の策定に関すること。
(2) 情報システムの管理のあり方の検討に関すること。
(3) 情報システムの管理に関すること。
(4) 適切かつ効果的な高度情報化の推進に関すること。
(5) 国等の情報化関連施策の活用等に関すること。
(6) その他委員会が必要と認める事項
(構成)
第3条 委員会は、次に掲げる者で区長が委嘱し、又は任命する委員をもって構成する。
(1) 学識経験者 3人以内
(2) 区職員 8人(別表に掲げる者をもって充てる。)
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長は、企画経営部を担任する副区長をもって充て、会務を統括する。
3 副委員長は、デジタル改革担当部長をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部会)
第6条 委員長は、必要と認めるときは部会を置くことができる。
2 部会長及び部会員は、委員長が指名する。
3 部会長は、必要に応じて部会を招集し、これを主宰する。
4 部会長は、部会員以外の者を部会に出席させ、意見を聴くことができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、企画経営部情報政策課において処理する。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付則
1 この要綱は、平成24年5月1日から施行する。
2 港区高度情報化推進対策委員会設置要綱(平成2年5月21日2港企企第49号)は、廃止する。
付則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
付則
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
企画経営部を担任する副区長
デジタル改革担当部長
企画経営部企画課長
企画経営部区役所改革担当課長
企画経営部デジタル改革担当課長
教育委員会事務局教育推進部教育長室長
企画経営部情報政策課長
港区情報政策監(CIO補佐官)