(趣旨)

第一条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成二十四年政令第二百八十六号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成二十四年国土交通省令第八十六号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(敷地が二以上の区域にまたがる場合の認定申請)

第三条　認定を必要とする建築物の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合には、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の認定を受けなければならない。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第四条　施行規則第四十一条第一項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第五条　低炭素建築物新築等計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)又は法第五十五条第一項の規定による変更の認定の申請(以下「変更認定申請」という。)をしようとする者は、法第五十四条第二項(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画が、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が認定又は変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写し並びに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第六条　法第五十四条第三項(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第一号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事に行うものとする。

(認定申請の取下げ)

第七条　認定申請又は変更認定申請をした者は、区長が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第二号様式)の正本及び副本により区長に届け出なければならない。

(不認定通知)

第八条　区長は、認定申請又は変更認定申請に係る計画が認定基準に適合しない場合、建築主事から法第五十四条第四項の規定で準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知を受けた場合(法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)又は当該申請の手続が施行規則若しくはこの規則に違反していると認める場合には、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(第四号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第九条　法第五十五条第一項に規定する認定建築主(以下「認定建築主」という。)は、法第五十六条の規定により、法第五十四条第一項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(法第五十五条第一項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合には、新築等状況報告書(第五号様式)に、報告内容を説明するための図書を添付して、区長に報告しなければならない。

(建築を取りやめる旨の届出)

第十条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる場合は、建築取りやめ届(第六号様式)の正本及び副本に、低炭素建築物新築等計画認定通知書(変更認定を受けた者は、低炭素建築物新築等計画認定通知書及び低炭素建築物新築等計画変更認定通知書)を添付して、区長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第十一条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じてそれぞれ当該各号に掲げる書面により区長に報告しなければならない。

(認定の取消しの通知)

第十二条　区長は、法第五十八条の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(第九号様式)により通知するものとする。

(軽微な変更に関する証明)

第十三条　施行規則第四十六条の二の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更が施行規則第四十四条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明交付申請書(第十号様式)の正本及び副本に、それぞれ施行規則第四十一条第一項に規定する図書のうち変更に係るものその他必要な図書を添えて、区長に申請しなければならない。