2　前項の登録を受けようとするものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書に必要書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める登録証を交付するものとする。

2　区長は、前条第一項の規定により自主活動室の利用を承認したときは、利用承認書(第六号様式)を交付するものとする。

3　前項の利用承認書は、自主活動室を利用するときに、これを提示しなければならない。

2　前項の利用変更承認書は、自主活動室を利用するときに、利用承認書に添えて、提示しなければならない。

3　第一項に規定するもののほか、利用の承認事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長にその旨を届け出なければならない。

2　自主活動室の利用の承認を受けたものが、当該承認の取消しをしようとするときは、利用承認取消申請書(第十号様式)を区長に提出し、利用承認取消等通知書の交付を受けなければならない。

2　区長は、条例第十九条の規定により管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(第十四号様式)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年十二月二十二日から施行する。ただし、第六条を第十六条とする改正規定、第五条の改正規定、同条を第十五条とする改正規定、第四条の改正規定、同条を第十四条とする改正規定、第三条を第十三条とする改正規定、第二条の改正規定、同条を第十二条とする改正規定、第一条の次に十条を加える改正規定(第三条から第五条まで、第六条第二項、第八条第一項及び第三項並びに第九条に係る部分に限る。)、第四号様式の改正規定、同様式を第十四号様式とする改正規定、第三号様式の改正規定、同様式を第十三号様式とする改正規定、第二号様式の改正規定、同様式を第十二号様式とする改正規定、第一号様式の改正規定、同様式を第十一号様式とする改正規定及び付則の次に十様式を加える改正規定は、平成二十六年九月二十五日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区立介護予防総合センター条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の港区立介護予防総合センター条例施行規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書は、それぞれ新規則の規定により交付された登録証、利用承認書、利用変更承認書及び利用承認取消等通知書とみなす。