2　前項の規定によるほか、この要領において「公共道路」とは、細街路のうち、区道、区有通路、区管理の法定外公共物であるものをいう。

2　前項の協議申請書には、次に掲げる書類等を添付するものとする。

2　建築主等は、細街路協議成立後に協議内容を変更するときは、細街路拡幅整備変更協議申請書(第4号様式)を区長に速やかに提出しなければならない。

3　区長は、前項の変更協議申請があった場合は、提出された書類を審査し、変更の内容を適当と認めるときは、細街路拡幅整備に関する変更協議書(第5号様式)を建築主等と締結するものとする。

4　区長は、第1項の規定による協議書の締結の日又は前項の規定による変更協議書の締結の日から5年を経過する日までの間に第9条第2項に規定する拡幅整備工事依頼書又は同条第4項に規定する細街路自主整備工事承認申請書の提出がなかった場合は、催告によらず、当該協議書又は変更協議書の締結を解除するものとする。

2　区長は、前項の規定による寄付の申出を受け、後退用地等を受領したときは、土地寄付受領書(第8号様式)により土地所有者に通知するものとする。

2　前項の規定により承諾された無償使用権は、公共道路が存続する限り区長に付与された権限であり、土地所有者は、この後、後退用地等の所有権を移転することとなった場合は、この権限を承継する手続をとらなければならない。

2　建築主等は、前項の規定により拡幅整備工事を依頼する場合は、拡幅整備工事依頼書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定による依頼を受けた場合は、細街路拡幅整備工事受諾書(第11号様式)により、当該建築主等に通知するものとする。

4　建築主等は、要綱第6条又は第8条の規定により、拡幅整備工事を自ら行うときは、細街路自主整備工事承認申請書(第12号様式)、を区長に提出しなければならない。

5　区長は、前項の規定による申請があった場合は、細街路自主整備工事承認書(第13号様式)により、当該建築主等に通知するものとする。

6　建築主等は、前項の規定による承認を受けた場合は、細街路自主整備工事着手届(第14号様式)及び細街路自主整備工事完了届(第15号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定による依頼を受けた場合は、前条に規定する助成対象項目に適合しているか否かを審査し、及び必要に応じて次に掲げる事項を実施した上で、その結果を助成金に関する事前確認結果通知書(第17号様式)により、当該建築主等に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、助成金交付の適否を決定し、助成金交付決定通知書(第19号様式)又は助成金不交付決定通知書(第20号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　前項において交付を決定した場合における交付決定額を、当該交付に係る確定額とする。

2　前項の規定による返還命令を受けた建築主等は、当該返還命令を受けた日の翌日から起算して3か月以内に助成金を返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、要綱第8条第1項の規定に該当する場合は、土地所有者が非課税手続を行うものとする。

2　区長は、建築主等から依頼のあったときは、前項に規定する公共用地境界標又は後退表示標を支給することができる。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

1　この要領は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要領による改正後の港区細街路拡幅整備要領第5条第4項の規定は、この要領の施行の日以後に締結した協議書又は変更協議書について適用する。

1　この要領は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要領による改正後の港区細街路拡幅整備要領第11条により定める助成金の上限額は、この要領の施行の日以後、第12条の規定による事前確認を受けたものに適用する。