(趣旨)

第1条　この要領は、港区細街路拡幅整備要綱(平成25年1月4日24港街土第1719号。以下「要綱」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領で使用する用語の意義は、要綱で使用する用語の例による。

(事前協議の手続)

第3条　建築主等は、要綱第3条に規定する事前協議を行おうとするときは、細街路拡幅整備協議申請書(第1号様式。以下「協議申請書」という。)により、建築確認申請の30日前までに、区長に申請するものとする。

(任意協議の手続)

第4条　土地所有者が要綱第4条第2項の任意協議を申請するときは、前条の規定を準用するものとする。

(協議の成立)

第5条　区長と建築主等は、細街路協議が成立したときは、細街路拡幅整備に関する協議書(第3号様式)を締結するものとする。

(協議の取下げ)

第6条　建築主等は、細街路協議を取り下げるときは、細街路拡幅整備協議取下げ書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(後退用地等の寄付)

第7条　土地所有者は、細街路協議が成立し、後退用地等を区に寄付するときは、土地寄付申出書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(後退用地等の無償使用承諾)

第8条　土地所有者は、細街路協議が成立し、区が後退用地等を公共道路として無償で使用することを承諾するときは、公共道路無償使用承諾書(第9号様式)を区長に提出するものとする。

(拡幅整備工事の依頼及び申請)

第9条　建築主等は、次の各号のいずれにも該当する場合は、区長に拡幅整備工事を依頼することができる。

(区による整備項目)

第10条　前条第1項に規定する区による拡幅整備工事において、当該整備の対象となる項目は、次のとおりとする。

(助成対象項目及び助成金の上限額)

第11条　要綱第7条の規定による助成対象項目及び助成金の上限額は、別表の定めるところによる。

(助成金に関する事前確認)

第12条　建築主等は、要綱第7条の規定による助成金の交付を受けようとする場合は、工事着手前に、助成金に関する事前確認依頼書(第16号様式)を区長に提出するものとする。

(助成金の交付申請及び決定通知)

第13条　前条第2項の事前確認結果通知書の交付を受けた建築主等で、助成金の交付を受けようとするものは、工事完了後速やかに関係書類を添付して、助成金交付申請書(第18号様式)により区長に申請しなければならない。

(助成金の交付請求)

第14条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、請求書(第21号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の返還)

第15条　区長は、要綱第10条第1項の規定により、助成金の交付決定を取り消し、助成金の返還を求めるときは、助成金交付決定取消兼返還命令書(第22号様式)により、建築主等に通知するものとする。

(所有権移転登記手続)

第16条　土地所有者は、要綱第13条の規定により区長が所有権移転登記手続を行うときは、土地所有権移転登記承諾書(第23号様式)を区長に提出するものとする。

(非課税手続)

第17条　土地所有者は、要綱第14条の非課税手続を区長に依頼するときは、非課税手続依頼書(第24号様式)を区長に提出するものとする。

(公共用地境界及び細街路後退位置)

第18条　要綱第12条の規定による標の設置が完了したときは、区長と建築主等の両者が立ち会い、標の設置を確認した証として公共用地境界標設置確認書又は後退表示標設置確認書(第25号様式)を取り交わすものとする。

(委任)

第19条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり支援部長が別に定める。