(目的)

第1条　この要領は、区内に存する集合住宅の共用部分等における省エネルギー化を支援するために実施する省エネコンサルタントの派遣について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務内容)

第3条　省エネコンサルタントは、派遣された集合住宅に対して、次の各号に定める業務を行う。

(省エネコンサルタント派遣の対象者)

第4条　省エネコンサルタントの派遣の対象となる者は、集合住宅の管理組合の代表者又はその管理者(賃貸住宅については、当該住宅を所有し、又は管理する者)とする。

(利用時間、回数)

第5条　省エネコンサルタントの派遣は、午前9時から午後9時までの間に行うものとする。

(費用の負担)

第6条　省エネコンサルタントの派遣に要する費用は、区が負担する。ただし、第3条の規定による業務を行う際の会場使用料等は、派遣を受けた者が負担するものとする。

(実施の委託)

第7条　第3条に規定する業務は、予算の範囲内において、委託により実施する。

(申請の手続)

第8条　省エネコンサルタントの派遣を受けようとする者は、省エネコンサルタント派遣申請書(第1号様式)により区長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、派遣の可否を決定し、省エネコンサルタント派遣決定通知書(第2号様式)又は省エネコンサルタント派遣不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更)

第10条　省エネコンサルタントの派遣の決定を受けた者は、第8条の規定による申請書の記載事項に変更が生じたときは、省エネコンサルタント派遣変更届(第5号様式)により、区長に届け出なければならない。

(取りやめ)

第11条　省エネコンサルタントの派遣の決定を受けた者は、事情により当該派遣による支援を受けることを取りやめるときは、速やかに、省エネコンサルタント派遣取りやめ届(第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　省エネコンサルタントの派遣を受けた者は、省エネコンサルタントが作成する省エネコンサルタント派遣実績報告書(第7号様式)により、実施、相談内容及び省エネコンサルタントの提案内容等を確認するものとする。