(趣旨)

第一条　この規則は、港区立障害者グループホーム条例(平成二十五年港区条例第四十九号。以下「条例」という。)第六条第一項、第十条第二項、第十一条、第十八条第一項及び第二項第五号並びに第二十三条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第二条　条例第六条第一項の規定による港区立障害者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の利用の申請は、障害者グループホーム利用申請書(第一号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(利用の承認)

第三条　区長は、前条の申請について利用を承認したときは、障害者グループホーム利用承認書(第二号様式)を申請者に交付するものとする。

(利用の不承認)

第四条　区長は、条例第七条の規定によりグループホームの利用を承認しないときは、その理由を付し、障害者グループホーム利用不承認通知書(第四号様式)を申請者に交付するものとする。

(使用料の納付)

第五条　利用者は、条例第十条第二項の規定により、グループホームを利用する日の属する月の翌月十日までに毎月分の使用料を納付しなければならない。ただし、区長が必要と認めるときは、別に納期限を定めることができる。

(使用料の減額及び徴収猶予)

第六条　区長は、条例第十一条の規定により、利用者の収入が失業等により著しく減少したときは、使用料(条例第九条第一項第二号の使用料に限る。以下この条及び次条において同じ。)を二分の一減額することができる。

(減額又は徴収猶予の申請等)

第七条　使用料の減額又は徴収の猶予を受けようとする利用者は、障害者グループホーム使用料減額・猶予申請書(第五号様式)により区長に申請しなければならない。

(利用者の負担する費用)

第八条　条例第十二条第一項第一号の食材料費の額は、月額三万三千円を超えない範囲内で、区長が定める。

(利用の承認の取消し)

第九条　条例第十五条第六号に規定する利用の承認の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(収入状況の報告等)

第十条　区長は、必要があると認めるときは、利用者に対して、前年の収入状況の報告及び当該収入状況に関する書類の提出を求めることができる。

(公簿等による確認)

第十一条　区長は、第二条第一号から第三号まで及び前条に規定する書類により証明される事実について、区が保有する公簿等により確認することができる。

(指定管理者の申請)

第十二条　条例第十八条第一項の規定による申請は、指定管理者指定申請書(第九号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(指定管理者の指定の基準)

第十三条　条例第十八条第二項第五号の区規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(指定書の交付)

第十四条　区長は、条例第十八条第二項の規定による指定をしたときは、指定管理者指定書(第十号様式)を指定した法人その他の団体に交付するものとする。

(指定の取消し等)

第十五条　区長は、条例第二十条の規定により指定を取り消すときは、指定管理者指定取消書(第十一号様式)により行うものとする。

(委任)

第十六条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、区長が定める。