2　被保険者本人がその個人情報の開示を求める場合は港区個人情報保護条例(平成4年港区条例第2号。以下「条例」という。)に基づく「開示請求」として、被保険者であった者の遺族(当該被保険者であった者の父母、配偶者若しくは子又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が当該被保険者に係る個人情報の開示を求める場合はサービスの一環である「開示依頼」として、それぞれ取り扱うものとする。

2　請求者の本人確認等は、次に掲げる書類の提出又は提示を求めて行う。この場合において、本人確認等が提示をもって行われたときは、原則として、本人の了承を得た上で、提示された書類の写しを取るものとする。

3　請求書の受理に当たっては、請求者の本人確認及び請求書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認し、受理後、受付日付印を押印の上、当該請求者に請求書の控えを手渡す(郵送による請求の場合は送付する。)ものとする。

2　前項の規定による確認は、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(第2号様式)に回答期限(発信日から14日)を記入し、「診療報酬明細書等の開示について(回答)」(第3号様式)、開示請求のあったレセプトに係る開示用のレセプト(以下「開示用レセプト」という。)及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等(調剤報酬明細書については、当該調剤報酬明細書に記載された保健医療機関等)に対し、レセプト開示に関する意見を照会することにより行う。

3　前項の規定による照会を受けた保険医療機関等は、レセプトを開示することにより本人の診療上支障が生じない場合については「開示」、診療上支障が生じる部分を伏して開示する場合は「部分開示」、当該レセプトを開示することにより診療上支障が生じる場合は「不開示」の区分により回答する。

4　前項の規定による回答において部分開示又は不開示とすることができる場合は、開示することにより患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼすおそれがある場合に限られることから、保険医療機関等は、部分開示又は不開示の理由を併せて記入するとともに、開示が可能となる時期についてもできる限り記入するよう努めるものとする。

5　区長は、部分開示又は不開示の理由がない場合及び回答期限が経過しても回答がない場合については、当該保険医療機関等に対して電話等により回答の要請をする等、適切な対応を図るものとする。ただし、前条第1項第3号に規定する説明を行った結果、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意した場合は、保険医療機関等への照会は行わないものとする。

6　調剤報酬明細書を開示する場合においては、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対し「調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)」(第4号様式)により、その旨を速やかに事後連絡するものとする。

2　第6条第1項第3号に規定する説明を行った結果、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意した場合は、部分開示を決定する。

3　法定代理人又は任意代理人(以下「法定代理人等」という。)からの開示請求による場合は、原則として、被保険者に対してレセプト開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

4　次に掲げる場合にあっては、レセプト開示の取扱いとする。

5　区長は、開示又は部分開示の決定を行ったときは、「自己情報開示等可否決定通知書」(規則第10号様式。以下「決定通知書」という。)に「診療報酬明細書等開示決定事項」(第5号様式)を添えて、速やかに次に掲げる事項について請求者に通知するものとする。

6　区長は、前項の決定通知に併せて「開示の実施方法等申出書」(第6号様式。以下「実施方法等申出書」という。)を送付し、次に掲げる事項について記入を求めるものとする。

7　前項の実施方法等申出書は、開示決定通知があった日から30日以内に提出するよう求めるものとし、期限内に実施方法等申出書の提出がない場合は、請求書に記載された方法により開示を実施する。

8　開示又は部分開示に係る取扱い方法は、次のとおりとする。

9　区長は、不開示の決定を行ったときは、決定通知書に「診療報酬明細書等不開示決定事項」(第7号様式)を添えて速やかに請求者に通知するものとする。この場合において、郵送は、請求者の請求者欄の「住所」欄に記載された住所宛てに行うものとする。

10　区長は、部分開示又は不開示の決定を行う場合については、その理由を決定通知書に記載する。この場合において、保険医療機関等から開示が可能となる時期が示されている場合には、その時期についても記載するものとする。

11　区長は、開示請求があったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は「不存在」とし、決定通知書(不開示の理由の欄にレセプトの存在が確認できない旨(又は、保存期間が経過したために既に破棄している旨)を記載)により、速やかに請求者に通知する。この場合において、郵送は、請求者の請求者欄の「住所」欄に記載された住所宛てに行うものとする。

12　再審査請求中又は返戻中のレセプトについて開示請求があった場合は、基本的には戻ってきたレセプトについて、開示等の決定をするものとするが、再審査請求前又は返戻前のレセプトの開示請求があった場合は、前条第3項の規定により、保険医療機関等に本人の診療上支障が生じないか照会した上で決定する。この場合の手続については、前各項の規定によるものとする。

13　第6条第1項第3号の説明を行った結果、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意したことによりレセプトを部分開示した場合は、そのレセプトを発行した保険医療機関等に対し、その開示した旨(開示の対象となる受診者、請求者、開示年月日及び診療年月の情報)を速やかに連絡する。

14　被保険者からの開示請求の場合は、請求を受理してから30日以内に決定を行わなければならない。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り、「診療報酬明細書の開示決定等の期限の延長について」(第8号様式)により、請求者にその旨を通知して延長することができる。

15　部分開示(第6条第1項第3号の説明を行った結果、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意したことによりレセプトを部分開示した場合を除く。)又は不開示の決定を行った場合であって、開示が可能となる時期が保険医療機関等から示されている場合は、当該時期(保険医療機関等から事情が変わった旨の連絡があった場合を除く。)が到来次第レセプトを開示する。この場合における開示手続については、第5項から第8項までの規定によるものとする。

16　部分開示(第6条第1項第3号の説明を行った結果、傷病名等の記載を不開示にする取扱いについて請求者が同意したことによりレセプトを部分開示した場合を除く。)又は不開示決定に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合には、当該不服申立てが明らかに不適当であることを理由として却下するときを除き、遅滞なく、港区情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その意見を尊重して、当該不服申立てについて決定を行わなければならない。

2　依頼者の本人確認等は、次に掲げる書類の提出又は提示を求めて行う。この場合において、本人確認等が提示をもって行われたときは、原則として、本人の了承を得た上で、提示された書類の写しを取るものとする。

3　依頼書の受理に当たっては、依頼者の本人確認及び依頼書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認し、受理後、受付日付印を押印の上、当該依頼者に依頼書の控えを手渡す(郵送による依頼の場合は送付する。)ものとする。

2　前項の規定による確認は、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(第10号様式)に回答期限(発信日から14日)を記入し、「診療報酬明細書等の遺族への開示について(回答)」(第11号様式)、開示依頼のあったレセプトに係る開示用のレセプト及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等(調剤報酬明細書については、当該調剤報酬明細書に記載された保健医療機関等)に対し、レセプト開示に関する意見を照会することにより行う。

3　前項の規定による照会を受けた保険医療機関等は、レセプトを開示することに問題がない場合については「開示」、問題がある部分を伏して開示する場合は「部分開示」、問題がある場合は「不開示」の区分により回答する。

4　前項の規定による回答において、部分開示又は不開示の回答を行う場合は、その理由を併せて記入するとともに、開示が可能となる時期についてもできる限り記入するよう努めるものとする。この場合において、部分開示又は不開示の理由が被保険者の生前の意思や名誉との関係から問題があるという理由の場合は、その旨を確認できる書類の写しを添付するものとする。

5　区長は、部分開示又は不開示の理由がない場合及び回答期限が経過しても回答がない場合については、当該保険医療機関等に対して電話等により回答の要請をする等、適切な対応を図るものとする。

2　レセプトが医師の個人情報である場合には、当該レセプトの開示に関して保険医療機関等に意見を照会することについて遺族の同意が得られないときは、不開示の決定を行うものとし、当該レセプトが医師の個人情報でない場合には、開示の決定を行うものとする。

3　法定代理人等からの開示依頼による場合は、原則として、遺族に対してレセプト開示を行う旨の説明を行った後、法定代理人等に対して開示を行うものとする。

4　開示又は部分開示に係る取扱い方法は、次のとおりとする。

5　区長は、不開示の決定を行ったときは、「診療報酬明細書等の不開示について」(第14号様式)により、速やかに依頼者に通知するものとする。この場合において、郵送は、依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所宛てに行うものとする。

6　区長は、部分開示又は不開示の決定を行う場合については、その理由を依頼者に通知する。

7　区長は、開示依頼があったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は「不存在」とし、診療報酬明細書等の不開示について(不開示の理由の欄にレセプトの存在が確認できない旨(又は、保存期間が経過したために既に破棄している旨)を記載)により、速やかに依頼者に連絡する。この場合において、郵送は、依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所宛てに行うものとする。

8　再審査請求中又は返戻中のレセプトについて開示依頼があった場合は、基本的には戻ってきたレセプトについて、開示等の決定をするものとし、再審査請求前又は返戻前のレセプトの開示依頼があった場合は、前条第3項の規定により、当該レセプトの開示等について決定する。

9　次に掲げる場合については、保健医療機関等(調剤報酬明細書を開示する場合においては保険薬局)に対し、「診療報酬明細書等の開示について(お知らせ)」(第15号様式)により、その旨を速やかに連絡するものとする。

10　遺族から開示依頼があった場合、依頼書を受理してから開示等の連絡及び交付に至るまでの事務処理期間は、30日程度を目途とする。ただし、この期間を超える場合は、依頼者に「診療報酬明細書等の開示について(遅延のお知らせ)」(第16号様式)によりその旨を連絡し、理解を得るよう努めるものとする。

2　前項の関係書類の保存期間は5年とし、文書処理済み(完結)となった年度の翌年度から起算する。

この要領は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。