(目的)

第1条　この要綱は、認知症の人及び認知症の疑いのある人並びにその家族(以下「認知症の人等」という。)が地域で安心して生活できるよう、認知症の早期発見・診断・対応に係る取組の一つとして、地域における医療・福祉等の連携を推進する医療機関連携型認知症介護者支援事業(以下「事業」という。)を実施し、もって認知症の人が適切な医療・福祉・介護の支援を受けられるよう、その充実を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(実施日時等)

第3条　事業の実施日時及び実施場所は、別に定める。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　事業の利用定員は、別に定める。

(事業の委託)

第6条　事業は、適正に当該事業を遂行することができるものと認められる事業者等に、当該事業に係る業務を委託することができる。

(事業者等の遵守事項)

第7条　事業者等は、事業の実施に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第8条　利用者は、事業の利用に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(費用負担)

第9条　事業の利用料は、無料とする。ただし、飲食費、講座等事業の実施に必要な材料費等については、利用者の負担とする。

(関係機関との連携)

第10条　認知症の人等からの相談内容が専門的であり、他の機関で対応することが適当であると判断したときは、医療機関等の関係機関に当該認知症の人等を紹介し、支援を行うものとする。

(記録)

第11条　区長は、事業を利用する者の状況その他必要な事項を記録するとともに、当該利用に係る相談記録票等を備え、常に最新の状態により整理・保管するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。