(目的)

第1条　この要領は、社会教育関係団体等の子育てグループ(以下「団体」という。)が、教育委員会(以下「委員会」という。)と協働して家庭教育に関する学習会等(以下「事業」という。)を実施する際、委員会が活動に係る経費を負担することにより、家庭教育学級の充実を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条　対象とする団体は、次のとおりとする。

(対象事業)

第3条　対象とする事業は、保護者を対象として実施する次に掲げる事業であって、参加者が子育てに関する知識を深め、家庭教育に関して相互に話合いを行うことができるものとする。

(経費負担)

第4条　委員会は、次の各号に掲げる謝礼の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、予算の範囲内において経費を負担する。

(申請)

第5条　事業を実施しようとする団体は、家庭教育学級実施申請書(第1号様式)を、事前に委員会に提出しなければならない。

(経費負担の決定)

第6条　委員会は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、経費の負担を適当と認めるときは、家庭教育学級講師謝礼負担決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条第1項の規定により経費負担の決定を受けた団体は、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、家庭教育学級変更(中止)承認申請書(第5号様式)を委員会に提出しなければならない。

(実施報告)

第8条　第6条第1項又は前条第2項の規定により経費負担の決定を受けた団体は、事業実施後10日以内に、家庭教育学級実施報告書兼学習記録(第6号様式)を委員会に提出しなければならない。

(団体の責務)

第9条　団体は、事業の企画及び実施に関し、全ての責務を負うものとする。ただし、講師及び保育スタッフの謝礼に関する事項については、この限りでない。

(委任)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課長が別に定める。