(目的)

第1条　この要領は、港区景観条例(平成21年港区条例第9号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき設置された港区景観アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)の事務処理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(委嘱)

第2条　アドバイザーは、建築、造園、色彩、その他景観の形成に必要な分野についての学識経験を有する者のうちから区長が委嘱する。

(職務)

第3条　アドバイザーは、次に掲げる職務を行う。

(アドバイザー会議)

第4条　区長は、前条各号に規定する助言を受けるため、アドバイザー会議(以下「会議」という。)を開催する。

(意見聴取)

第5条　区長は、必要があると認めるときは、事業者、設計者その他アドバイザー以外の者に対して、会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

(資料提供)

第6条　区長は、アドバイザーから助言を受けるために、景観に関する協議資料その他の必要な資料をアドバイザーに提供することができる。

(守秘義務)

第7条　アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第8条　アドバイザーに係る庶務は、街づくり支援部開発指導課において処理する。

(委任)

第9条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、街づくり支援部開発指導課長が別に定める。