(目的)

第1条　この要綱は、重症心身障害児(者)等の居宅に看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を派遣し、医療的ケア、食事及び排泄の介助等を通して、重症心身障害児(者)等の家族の休養及び就労(求職等を含む。)を支援する港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト等事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、重症心身障害児(者)等とその家族の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施方法)

第2条　事業は、区が訪問看護事業所(健康保険法(大正11年法律第70号)第89条第1項に規定する訪問看護事業所をいう。以下同じ。)に委託して行うものとし、訪問看護を受けるために作成された医師の指示書(以下「訪問看護指示書」という。)又は港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業医師指示書(第2号様式。以下「事業医師指示書」という。)に基づき、その必要性を判断して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、区内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、介護保険の要介護認定を受けている者を除く。

(利用の登録)

第4条　前条の対象者のうち事業を利用しようとする者は、あらかじめ利用者登録をしなければならない。

(事業医師指示書)

第4条の2　区長は、前条第2項後段の規定により利用登録申請書に記載された主治医に対し、事業医師指示書の作成を求めるものとする。

(利用決定)

第5条　区長は、第4条第2項の規定による申請があった場合は、書類の審査及び保健師等による実態調査を行い、利用者登録を適当と認めるときは港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業利用承認決定通知書(第3号様式)により、利用者登録を不適当と認めるときは港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業利用不承認決定通知書(第4号様式)により、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(利用内容)

第6条　前条第1項の規定により利用の承認を決定された者(以下「登録者」という。)に対するサービスの利用内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、主治医の指示書及び保健師等による調査に基づく登録者の心身の状況を勘案し、それぞれ当該各号に定める範囲内で調整会議において決定する。

(登録者の利用方法)

第7条　事業を利用しようとする登録者は、直接訪問看護事業所に利用を申し込むものとする。

(変更の届出)

第8条　登録者又は申請者は、利用登録申請書の記載内容に変更があったときは、港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業変更届(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(利用者登録の承認の取消し)

第9条　区長は、登録者が第3条に定める要件に該当しなくなったと認めたときは、港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業取消通知書(第7号様式)により、利用者登録の承認を取り消すものとする。

(実績報告)

第10条　訪問看護事業所は、事業に係る看護を実施したときは、港区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業実績報告書(第8号様式)により、区に報告しなければならない。

(利用者負担)

第11条　事業の実施に係る費用の利用者負担については、別表第2に定めるところによる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。