2　区内施設は、現に入所している障害者のうち地域社会での生活に適応できる可能性がある者に対し、地域移行を促すとともに、地域移行試行障害者がグループホーム等における地域での生活になじむことができない可能性に配慮し、当該転居の日の翌日から起算して12か月(以下「地域移行猶予期間」という。)の間、再入所を保障するものとする。

3　区長は、地域移行試行障害者のうち転居先のグループホーム等における地域での生活に順応して12か月を経過した者が、次の各号のいずれかに該当するときは、区長が別に整備する施設入所待機者リスト中の待機順位の上位に記載し、再入所をあっせんするものとする。

2　区長は、地域移行猶予期間において、当該地域移行試行障害者の入所枠を空床のまま確保する場合において、区内施設が当該入所枠の効率的な活用を図るため、短期入所サービス(以下「空床型短期入所」という。)を提供する場合は、区内施設に対し、入所枠1床につき、空床型短期入所サービスを提供する1回ごとに空床型短期入所助成金として1万7千円の介護給付加算額を助成する。

3　区長は、地域移行試行障害者に対し、申請によりグループホーム等へ転居するための費用(以下「転居費用」という。)を助成する。この場合において、転居費用の額は、17万円と転居に要する実負担額を比較し、いずれか低廉な額とし、転居費用に千円未満の端数が生じる場合には、その額を切り捨てるものとする。

4　地域移行試行障害者は、前項の規定により転居費用の助成を受けてから12か月を経過しない期間中においては、重ねて転居費用の助成を申請することができないものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、港区障害者地域移行支援事業認定(不認定)通知書(第2号様式。以下「認定通知書」という。)により、事業対象者に通知するものとする。

3　前項の規定により認定通知書を交付された者が、当該認定に係る資格を喪失した場合は、港区障害者地域移行支援事業認定資格喪失届(第3号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請があった場合は、区長は、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、転居費用支給(不支給)決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請があった場合は、区長はその内容を審査の上、助成の可否を決定し、空床型短期入所助成金交付(不交付)決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2　区長は、事業対象者が、正当な理由なく前項の報告又は調査に応じないときは、助成金の支給を停止することができる。

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。