(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児が、補聴器の装用による言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を図るため、補聴器の購入費用の一部を助成する中等度難聴児発達支援事業(以下「事業」という。)を実施し、もって難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象)

第3条　助成の対象となる補聴器は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)別表1(5)に規定する基本構造を満たすものとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、提出された書類の内容を審査し、助成を行うことを決定したときは中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付決定通知書(第3号様式)により、交付を行わないことを決定したときは中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金申請却下通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第6条　前条の規定による助成金交付の決定を受けて補聴器を購入した申請者は、中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金請求書(第5号様式)に当該購入した補聴器に係る領収書を添えて、区長に請求するものとする。

(代理受領)

第7条　前条の規定にかかわらず、区長は、申請者の利便性を図るため必要と認めるときは、補聴器業者による助成金代理受領方式とすることができる。

(決定の取消し)

第8条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取り消し、既に交付した助成金がある場合は、その全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第9条　区長は、補聴器購入費の助成に当たり、中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成台帳(第6号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。