(目的)

第1条　この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(図面の整備)

第2条　区長は、法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる土地の区域を示すため、速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類を整備するものとする。

(区域の指定)

第3条　区長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、関係機関と協議するものとする。

(土地買取希望照会条件表の作成等)

第4条　区長は、地方公共団体等(法第2条第2号に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。)から、第1号様式に規定する公有地の拡大の推進に関する法律土地買取希望照会条件表。以下「照会条件表」という。)を提出させるものとする。

(届出書及び申出書)

第5条　区長は、第2号様式に規定する土地有償譲渡届出書及び第3号様式に規定する土地買取希望申出書(以下「届出書等」という。)を常時備え付けておき、届出人及び申出人の求めに応ずるものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第6条　届出書等の正本に添付する、当該届出又は申出の対象となる土地の位置及び形状を明らかにする図面(以下「添付図面」という。)は、次に掲げる事項を記入した見取図とする。

(受理)

第7条　区長は、届出書等が提出された場合は、届出書等の記載事項についての審査を行い、記載上の不備等があるときは、直ちに届出人又は申出人にその補正を指示するものとする。

(受理台帳の整備)

第8条　区長は、届出及び申出に係る処理状況を把握するために、受理台帳を整備し、受理後に所定の事項を記録するものとする。

(届出等に係る土地の買取希望の有無の照会等)

第9条　区長は、届出等(法第6条第1項に規定する届出等をいう。以下同じ。)を受理したときはその旨を、直ちに届出書等、添付図面及び参考図面の写しを添えて港区関係部署へ通知するとともに、当該土地に係る買取希望の有無について、回答期限(原則として、受理の日から起算して13日目までとする。以下同じ。)を指定の上、照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取希望の有無の回答等)

第10条　港区関係部署は、前条第1項の規定による照会を受けた日から回答期限までに、当該届出等に係る土地についての買取希望の有無を区長に回答するものとする。

(買取協議を行う地方公共団体等の決定等)

第11条　区長は、前条第1項及び第2項の規定による回答を勘案して、法第6条第1項の買取協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に対して、当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

(届出書等の保存)

第12条　区長は、届出書等の正本及び添付図面を法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して3年を経過する日まで保存するものとする。

(買取協議)

第13条　第11条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取協議の結果の報告)

第14条　地方公共団体等は、前条の規定による協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨を第8号様式により区長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条　地方公共団体等は、法第6条の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地と法第5条第1項の申出に係る土地との別を明らかにした用地台帳を作成し、法第9条の定めるところにより、管理するものとする。