(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護を受けている世帯(港区外国人に対する生活保護措置実施要綱(平成27年8月1日27港保生第1411号)による生活保護の措置を受けている世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯(以下「被保護世帯」という。)に対し、法外援護事業として各種給付金等を支給することにより、被保護世帯の自立を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給内容等)

第3条　この要綱に定める給付金等の種類は、次に掲げるものとし、その内容については、別表に定めるところによる。

(支給対象世帯)

第4条　前条第1項第1号から第7号までに掲げる給付金の支給対象世帯は、別表に定める各支給月の前月の1日現在の被保護世帯及び支給日までに生活保護又は支援給付を開始した被保護世帯とする。ただし、支給日現在、法第73条各号の被保護者に該当する者が属する世帯、港区の区域外に転出した世帯及び保護又は支援給付が停止又は廃止となっている世帯は、支給の対象としない。

(支給方法)

第5条　第3条第1項第1号から第7号までに掲げる給付金は、別表に定める支給月の該当する世帯の生活保護費に併せて支給する。

第6条　区民課長は、法第61条の規定による被保護者からの世帯員の変動届の提出を受けたときは、出産被保護世帯報告書(第1号様式)を作成し、区長に提出するものとする。

(支給名簿)

第7条　前条第2項の規定により出産祝品を支給した場合は、出産祝品支給名簿(第2号様式)にその旨を記載しなければならない。

(収入認定除外)

第8条　この法外援護事業による支給金等は、福祉事務所長が作成する支給帳票により、法による収入申告に代え、次に掲げる通知に定めるところより収入認定除外の取扱いを行う。ただし、第3条第1号から第7号までに掲げる給付金が、当該通知に定める自立の更生の目的以外の用途に消費された場合は、収入認定を行うものとする。

(指導)

第9条　区民課長は、被保護世帯に対し、この法外援護事業による給付金等が、給付の趣旨に即して使用されるよう指導しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。