(趣旨)

第一条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成二十八年政令第八号)、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号。以下「施行規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(敷地が二以上の区域にまたがる場合の建築物エネルギー消費性能適合性判定等)

第三条　特定建築行為に係る建築物の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合には、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。

(複数の建築物に係る計画認定申請等)

第三条の二　法第三十五条第一項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)及び法第三十六条第一項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)のうち、申請建築物及び他の建築物に係る計画認定申請及び計画変更認定申請をしようとする者は、当該申請建築物を所管する所管行政庁に申請するものとする。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第四条　施行規則第二十三条第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

第五条　施行規則第三十条第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第六条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第三十五条第二項(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が計画の認定又は計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写し並びに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第七条　法第三十五条第三項(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第一号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添付して建築主事に行うものとする。

(計画認定申請等の取下げ)

第八条　計画認定申請、計画変更認定申請又は法第四十一条第一項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請(以下「基準適合認定申請」という。)をした者は、区長が計画の認定、計画の変更認定又は適合の認定をする前に、当該認定申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第二号様式)の正本及び副本により区長に届け出なければならない。

(不認定通知)

第九条　区長は、計画認定申請又は計画変更認定申請に係る計画が認定基準に適合しない場合、建築主事から法第三十五条第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知を受けた場合(法第三十六条第二項において準用する場合を含む。)又は計画認定申請又は計画変更認定申請が施行規則若しくはこの規則に違反していると認める場合には、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(第四号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第十条　認定建築主は、法第三十七条の規定により、法第三十五条第一項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第三十六条第一項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求められた場合には、新築等状況報告書(第六号様式)に、報告内容を説明するための図書を添付して、区長に報告しなければならない。

(建築を取りやめる旨の届出)

第十一条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめる場合は、建築取りやめ届(第七号様式)の正本及び副本に、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(変更認定を受けた者は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、区長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第十二条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書面により区長に報告しなければならない。

(特定建築物等に係る報告)

第十三条　建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた者又は法第十九条第一項に規定する届出をした者は、法第十七条又は法第二十一条の規定により、特定建築物又は特定建築物以外の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合には、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(特定建築物等用)(第九号様式の二)に、報告内容を説明するための図書を添付して、区長に報告しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しの通知)

第十四条　区長は、法第三十九条の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(第十一号様式)により通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消しの通知)

第十五条　区長は、法第四十二条の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(第十二号様式)により通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第十六条　施行規則第十一条に規定する軽微な変更に関する証明書の交付を求めることができる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第十七条　施行規則第二十九条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が施行規則第二十六条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、建築物エネルギー消費性能向上計画軽微変更該当証明交付申請書(第十五号様式)の正本及び副本に、それぞれ施行規則第二十三条第一項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他必要な図書を添えて、区長に申請しなければならない。