(目的)

第一条　この規則は、教職員の福祉を増進し、もって学校教育の向上を図るため、教職員の健康管理に関する事項について定めることを目的とする。

(法令との関係)

第二条　教職員の健康管理については、法令に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(対象)

第三条　この規則で対象とする教職員は、次に掲げる教職員とする。

(教職員の責務)

第四条　教職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康の保持及び増進に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第五条　健康管理の業務に従事し、又は従事した者は、その職務上知り得た者の秘密を漏らしてはならない。

(健康診断)

第六条　健康診断は、一般健康診断、特殊健康診断及び臨時健康診断とする。

(実施機関)

第七条　健康診断は、港区教育委員会(以下「委員会」という。)の定める医療機関又は検査機関において行うものとする。ただし、特別の事情がある場合には、他の医療機関又は他の検査機関において行うことができる。

(一般健康診断)

第八条　一般健康診断は、呼吸器系、循環器系及び消化器系の健康診断をいう。

(特殊健康診断)

第九条　委員会は、一般健康診断のほか、必要があると認める業務に従事する職員に対し、その必要に応じ適切な内容の特殊健康診断を実施する。

(臨時健康診断)

第十条　委員会は、一般健康診断及び特殊健康診断のほか、特に必要があると認めるときは、臨時健康診断を実施する。

(健康診断の判定)

第十一条　第六条の規定による健康診断の結果の判定は、委員会の指定する医師(以下「指定医師」という。)が別表第一に定める生活規正の面及び医療の面を組み合わせて行う。

(面接指導)

第十二条　委員会は、労働時間の状況その他の事項が教職員の健康の保持を考慮して別に定める要件に該当する教職員に対し、指定医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(措置)

第十三条　委員会は、第十一条及び前条第二項の規定による判定があった者に対して、別表第三に定める区分により措置する。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第十四条　委員会は、毎年一回以上定期に、教職員に対して労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の十の規定による検査を実施する。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第十五条　教職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかったときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(記録の保存)

第十六条　委員会は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を五年間保存しなければならない。

(事務処理)

第十七条　この規則に定める教職員の健康管理に関する事務は、教育委員会事務局学校教育部教育人事企画課が処理する。

(委任)

第十八条　この規則の施行について必要な事項は、教育長が定める。