(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく予防接種のうち区が指定する予防接種に係るワクチン接種(以下「ワクチン接種」という。)を里帰り等の理由により区が指定する医療機関で受けることができない区民に対し、接種費用の全部又は一部を助成することにより、ワクチン接種費用の負担の軽減を図り、疾病の予防及び健康増進に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者又はその保護者とする。

(助成対象ワクチン)

第3条　助成の対象となるワクチン接種は、別表に掲げるとおりとする。

(助成額及び助成回数)

第4条　助成額は、別表に掲げる助成上限額とワクチン接種に要した額とを比較していずれか少ない額とする。

(助成の申請)

第5条　ワクチン接種費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、里帰り等定期予防接種費用助成申請書兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該ワクチン接種を受けた日から1年以内に区長に提出するものとする。

(決定、記録及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、予防接種法の定期予防接種として適当であると認めたときは、予防接種台帳に記録するとともに、助成金の支給について適当であると認めたときは、助成を決定するものとし、助成金の支給について適当でないと認めたときは、里帰り等定期予防接種費用助成非該当通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成の方法)

第7条　区長は、前条の規定により助成を決定した者(以下「助成決定者」という。)に対し、当該助成決定者の指定する金融機関の口座に助成金を振り込む方法により助成を行うものとする。

(決定の取消し)

第8条　区長は、助成決定者が偽りその他不正な行為により助成を受けたと認められたときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条第1項の規定により助成の決定の全部又は一部を取り消した場合において当該取消しに係る部分に関し既に助成金を支払ったとき又は助成金の支払後に過誤額が確認されたときは、助成決定者に支払った助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、みなと保健所長が別に定める。