(設置)

第1条　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条第1項の規定に基づき、港区における関係機関や民間事業者等(以下「関係機関等」という。)の情報共有と連携強化を図ることにより、障害者差別の解消に向けた取組を効果的かつ円滑に進め、地域全体で障害を理由とする差別の解消を目指すため、港区障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱し、又は任命する委員24人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委嘱する委員の任期は、2年とする。なお、再任は妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会は、会長が招集する。

(会議の公開)

第7条　協議会の会議は、原則公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

(会議録の作成保存)

第8条　会長は、会議録を作成し、これを保存しなければならない。

(秘密の保持)

第9条　委員は、協議会の会議において職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(専門部会)

第10条　協議会は、検討事項を専門的に調査検討するため、協議会に専門部会を置くことができる。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、保健福祉支援部障害者福祉課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。