2　前項の規定にかかわらず、第1号事業のうち、訪問型サービス事業及び通所型サービス事業の一部については、指定事業者が実施する。

3　区長は、総合事業を適正に実施することができると認められる法人その他区長が適当と認める者に、前項に規定する事業以外の事業の実施を委託することができる。

2　一般介護予防事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　第1号事業及び一般介護予防事業における具体的な事業の利用手続は、当該事業の区分ごとに別に定める。

2　事業対象者から前項の規定による届出があったときは、区長は、事業対象者である旨を記載した被保険者証を交付しなければならない。

2　前項のケアプランの作成に当たっては、本人及び家族等の意向を尊重するとともに、ケアプランの内容、事業等について十分に説明をしなければならない。

3　地域包括支援センターは、ケアプランの作成の一部を指定事業者に委託することができる。

4　区長は、ケアプランの作成に要した経費について、地域包括支援センター及び地域包括支援センターから作成委託をうけた指定事業者に支払うものとする。

2　前項に定めるサービス以外を実施する指定事業者の運営及び人員、設備等の基準は、サービス事業ごとに別に定めるところによる。

3　第1号事業における介護予防ケアマネジメント事業に係る具体的な取扱方針等運営に関する事項については、法及び省令その他関係法令等に基づく運営及び人員、設備等の基準を遵守するものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容について審査し、申請者が第1号事業を行うことが適当と認められるときは、港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定決定通知書(第3号様式)により、当該事業者を指定事業者として指定する。

3　指定事業者は、第1号事業における訪問型サービス事業にあっては、指定訪問介護事業所又は指定介護予防訪問介護事業所、第1号事業における通所型サービス事業にあっては、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定介護予防通所介護事業所の指定を受けたものとする。

4　区長は、第1項の規定による申請があった場合において、申請者が厚生労働省の定める基準に従って、適正に第1号事業を行うことができないと認められるときは、指定事業者の指定をしてはならない。

5　前各項に定めるもののほか指定の申請に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定による指定の更新申請を受け、適当と認めたときは、指定の更新を行い、港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(第5号様式)により通知する。

3　前項の規定による更新に係る指定期間は、指定日から6年間とする。

4　前3項に定めるもののほか、指定の更新に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　指定事業者は、第1号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1か月前までに、港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届出書(第7号様式)により、その旨を区長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した第1号事業を再開したときは、再開した日から10日以内に、港区介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者再開届出書(第8号様式)により、その旨を区長に届け出なければならない。

4　前3項に定めるもののほか、指定に係る事業の変更、廃止、休止又は再開の届出に関し、必要な事項は、区長が別に定める。

2　前項以外の区が実施する第1号事業の利用者の自己負担額は、別に定めるところによる。

3　一般介護予防事業の利用者の利用料については、原則無料とする。ただし、実費負担分は、この限りでない。

2　前項の規定により第1号事業を利用する事業対象者は、当該事業対象者が受ける第1号事業について算定される単位数の合計が、1月当たり5,032単位を超えない範囲内で第1号事業を受けることができるものとする。

3　前項に規定するもののほか、区長が退院直後等の理由により短期間集中的に第1号事業の利用が必要であると認めた者については、1月当たり10,531単位を超えない範囲内で第1号事業を受けることができるものとする。

2　区長は、前項の規定により苦情等を受け付けた場合は、その内容等を記録しなければならない。

3　区長は、総合事業のサービスに関する利用者及びその家族からの苦情等のうち区で対応できないものについて、その対応を東京都国民健康保険団体連合会に依頼することができるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、区長は、第1号事業における訪問型サービス事業及び通所型サービス事業(指定事業者による事業に限る。)の利用者及びその家族からの苦情等のうち区で対応できないものについて、利用者及び家族からの申立てに基づく当該指定事業者に対する調査及び指導助言を、東京都国民健康保険団体連合会に依頼することができるものとする。

5　区長は、指定事業者に対して次に掲げる事項を義務付けるものとする。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により指定を受けたとみなされる者に係る当該指定を受けたとみなされる期間は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。