(目的)

第1条　この要綱は、サービス付き高齢者向け住宅を供給する者に対し、地域優良賃貸住宅制度及び東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業制度を活用しながら、入居者の所得に応じた家賃の減額に要する費用の一部を区が追加して補助することにより、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、住まいの確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(補助対象事業者)

第3条　区長は、地域優良賃貸住宅制度及び東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業制度を活用し、区内において次の各号のいずれにも該当するサービス付き高齢者向け住宅を供給する者に対し、予算の範囲内で入居者の所得に応じた家賃の減額に要する費用の一部を補助する。

(補助に対する所得基準)

第4条　サービス付き高齢者向け住宅において、家賃の減額を行う場合の入居者の所得基準は、公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱(平成18年3月27日国住備第126号)に基づき、月額214,000円以下とする。

(補助金額の算定)

第5条　家賃の減額に係る補助金の額は、家賃から次項に規定する入居者負担基準額(入居者が実際に支払う額)を差し引いて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に当該サービス付き高齢者向け住宅の管理月数を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この要綱による補助を受けようとする者は、港区サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付し、区長に申請するものとする。

(供給計画の提出)

第7条　この要綱による補助を受けようとする者は、供給計画の写しを区長に提出しなければならない。認定を受けた供給計画を変更したときもまた、同様とする。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、第6条の規定による申請のあったときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助を決定し、港区サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、港区サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金請求書(第3号様式)により、区長に助成の交付を申請するものとする。

(補助金の交付変更申請等)

第10条　補助金交付決定者は、第8条の規定による補助金の交付決定後において、交付決定を受けた補助金額に変更が生ずる場合は、速やかに、終了日までに、サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付変更申請書(第4号様式)により区長に申請しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助金交付決定者は、区長の求めがあったときは、補助事業の遂行の状況を書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金交付決定者は、毎年度、当該年度における家賃減額の実施状況について、港区サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金実績報告書(第7号様式)に明細書を添付して、区長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る助成事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成の額を確定し、港区サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金確定通知書(第8号様式)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、補助金交付決定者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(家賃減額補助金の返還及び清算)

第15条　区長は、前条の規定により家賃減額補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る家賃減額補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(台帳等の作成及び保存)

第16条　この要綱により補助金の交付を受けた者は、家賃減額の実施状況及び助補助金の執行を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を作成および整理し、これらを5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要綱の実施に関し必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。