(目的)

第1条　この要綱は、身体機能が低下した高齢者に日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活や外出時の安全性を高め、高齢者の積極的な社会参加の促進を図り、もって高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目及び給付の対象者は、別表に定めるとおりとする。

(給付の申請及び決定)

第3条　用具の申請は、原則として、別表に定める対象者からの事前の申請に基づいて行うものとする。

(給付の方法)

第4条　用具の給付は、区が用具の配送等について別途協定を締結した福祉用具販売業者(以下「業者」という。)から前条第4項の規定により給付の決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)の自宅へ配送することにより行うものとする。

(利用者負担額)

第5条　受給者は、区が前項に規定する協定に基づき給付種目ごとに決定した額(以下「基準額」という。)のうち、介護保険の費用負担割合に準じてその費用を負担する。この場合において、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(費用の請求)

第6条　用具を納品した業者は、基準額から前条第1項の規定により受給者が負担した額を控除した額を区長に請求するものとする。

(給付品目の管理)

第7条　受給者は、該当用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第8条　区長は、用具の給付者台帳を備え、第3条第4項の規定により給付の決定をした者をこれに登載する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。