(目的)

第一条　この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第四十三条に規定する児童発達支援センターとして、障害児の日常生活における基本的な動作の習得、自立のために必要な知識及び技能の習得並びに集団生活への適応を支援するとともに、障害児及び障害の疑いがある児童に係る相談を実施するため、港区立児童発達支援センター(以下「センター」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　センターは、第一条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第四条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第五条　センターの開館時間は、午前九時から午後六時までとする。

(利用できる者の範囲)

第六条　センターの事業を利用できる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(利用の契約)

第七条　障害児通所支援、障害児相談支援及び計画相談支援を利用しようとする者は、区規則で定めるところにより、利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用料金)

第八条　前条の規定により契約を締結し、センターの事業を利用する者は、第十一条第二項の規定による指定を受けた者に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額をセンターの事業の利用に係る料金として支払わなければならない。

(損害賠償の義務)

第九条　センターの施設に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十条　区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十一条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(指定することができない法人等)

第十二条　区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人又は清算人(以下「役員等」という。)となっている法人その他の団体(区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人その他の団体であって、区議会議員以外の者が役員等となっているものを除く。)を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十三条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十一条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第十四条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第十五条　指定管理者は、次に掲げる基準により、センターの管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第十六条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。