(目的)

第一条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第十一項に規定する障害者支援施設を整備し、障害者等の施設における生活の支援及び相談支援を行うことにより、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようにするため、港区立障害者支援ホーム(以下「支援ホーム」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条　支援ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　支援ホームは、第一条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(定員)

第四条　支援ホームの事業の定員は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。

(休業日)

第五条　支援ホームの事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、施設入所支援及び短期入所は、休業しないものとする。

(利用時間)

第六条　支援ホームの事業の利用時間は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(利用できる者の範囲)

第七条　支援ホームの事業を利用できる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(利用の契約)

第八条　施設入所支援、生活介護、短期入所、地域相談支援及び計画相談支援を利用しようとする者は、区規則で定めるところにより、利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用料金)

第九条　前条の規定により契約を締結し、支援ホームの事業を利用する者は、第十二条第二項の規定による指定を受けた者に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を支援ホームの事業の利用に係る料金として支払わなければならない。

(損害賠償の義務)

第十条　支援ホームの施設に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十一条　区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、支援ホームの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定)

第十二条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(指定することができない社会福祉法人)

第十三条　区長は、区議会議員、区長、副区長、教育長並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、理事若しくは監事又はこれらに準ずべき者となっている社会福祉法人を指定管理者に指定することができない。

(指定管理者の指定の取消し等)

第十四条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の公表)

第十五条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(管理運営の基準等)

第十六条　指定管理者は、次に掲げる基準により、支援ホームの管理運営に関する業務を行わなければならない。

(委任)

第十七条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。