(目的)

第一条　この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十四条の八第一項の規定に基づき放課後児童健全育成事業として港区学童クラブ事業(以下「学童クラブ」という。)を実施することにより、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とする。

(実施場所及び定員)

第二条　学童クラブの実施場所は、港区立児童館、港区立子ども中高生プラザ、港区立児童高齢者交流プラザその他区長が必要と認める場所で実施する学童クラブにあっては別表第一、港区立小学校で実施する学童クラブにあっては別表第二のとおりとする。

(事業内容)

第三条　学童クラブの内容は、次のとおりとする。

(休業日)

第四条　学童クラブの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(実施時間)

第五条　学童クラブの実施時間は、次のとおりとする。

(利用できる者)

第六条　別表第一に掲げる場所で実施する学童クラブを利用できる者は、小学校に就学している児童のうち、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の承認)

第七条　学童クラブを利用しようとする児童の保護者は、区規則で定めるところによりあらかじめ区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第八条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学童クラブの利用を承認しない。

(育成料)

第九条　学童クラブの利用の承認を受けた児童の保護者(以下「保護者」という。)は、その児童一人につき月額三千円を学童クラブの利用に係る料金(以下「育成料」という。)として納付しなければならない。ただし、保護者が月の中途において学童クラブの利用を辞退し、若しくは利用の承認を取り消され、又は学童クラブの利用の承認を受けた場合にあっては、その月における利用すべき日数が十五日以下のときの当該月分の育成料の額は、月額の二分の一の額とする。

(育成料の減免)

第十条　区長は、区規則で定めるところにより育成料を減額し、又は免除することができる。

(育成料の不還付)

第十一条　既に納めた育成料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用承認の取消し等)

第十二条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、学童クラブの利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(委任)

第十三条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。