(目的)

第1条　この要領は、港区国民健康保険の被保険者が、被用者保険に加入した事実の届出を行っていない場合における、国民健康保険の資格喪失の処理について必要な事項を定め、正確かつ迅速に被保険者の資格の適正化を図ることを目的とする。

(根拠)

第2条　資格喪失処理にあたっては、「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について(平成23年2月22日付保国発0222第1号都道府県民生主幹部(局)部長あて厚生労働省保健局国民健康保険課長通知)」(以下「保国発0222第1号」とする)に規定された事項を遵守する。

(資格喪失届の勧奨について)

第3条　次に掲げる情報を基に、被用者保険に加入した者を抽出し、資格喪失届出の勧奨を行うものとする。

(職権による資格喪失処理)

第4条　前条の資格喪失届出の勧奨後、区が定める期日までに届け出がない場合は、この要領に基づき遅滞なく資格喪失処理を行う。

(資格を喪失した旨の通知)

第5条　前条の規定に基づき、職権による資格喪失処理を行った場合は、速やかに当該世帯主に対して「港区国民健康保険の資格喪失について」(様式第2号)を送付する。

(国民健康保険法第113条の2第1項に基づく調査等による資格喪失処理)

第6条　次に掲げる者は、遅滞なくこの要領に基づき職権により資格喪失処理を行うことができるものとする。

(資料の保存)

第7条　第4条又は第6条の規定に基づき資格喪失処理を行った場合は、関係書類を3年間保存する。