(趣旨)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)第65条第1項の規定による誇大表示の禁止に違反した事業者に係る事務のうち、法第66条第1項に規定する勧告、同条第2項に規定する命令及びその他必要な処分(以下「不利益処分」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　不利益処分を行う場合には、時機を失することなく的確かつ厳正に行われなければならない。

(勧告)

第3条　区長は、法第65条第1項に違反している事業者に対し、区民の健康の保持増進及び区民に対する適正な情報の伝達に重要な影響を与えるおそれがあると認めるときは、法第66条第1項の規定に基づき必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(命令)

第4条　区長は、第3条第1項又は第2項に規定する勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者に対し、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(検査及び収去)

第5条　区長は、食品として販売に供する物であって、健康保持増進効果等について表示がされたもの(特別用途食品及び法第63条第1項の承認を受けた食品を除く。)について必要があると認めるときは、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第30条第1項の規定により任命された食品衛生監視員に、当該食品の製造施設、貯蔵施設又は販売施設に立ち入らせ、販売の用に供する当該食品を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において当該食品を収去させることができる。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第6条　区長は、不利益処分を行おうとする場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)又は港区行政手続条例(平成8年港区条例第29号)に基づき意見陳述の機会を執るものとする。

(通知)

第7条　区長は、第3条第1項若しくは第2項に規定する勧告又は第4条の規定による命令を行ったときは、その旨を内閣総理大臣に通知するものとする。

(その他の処置)

第8条　区長は、法第71条に規定する罰則を適用する必要があると認めるときは、告発するものとする。

(委任)

第9条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。