(趣旨)

第1条　この要綱は、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第6号。以下「規則」という。)第49条の3の規定による中間前払金に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(中間前払金の対象)

第2条　規則第49条の3第1項に規定する中間前払金の対象は、規則第49条の2第1項の規定により前払金の支払をした土木工事、建築工事及び設備工事(以下「土木工事等」という。)であって、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(中間前払金の率)

第3条　規則第49条の3第1項に規定する中間前払金の率は、契約金額の2割とする。

第4条　削除

(部分払との併用制限等)

第5条　第2条により中間前払金の対象とされる土木工事等であっても、規則第50条に規定する部分払と併用する場合において、部分払の支払を受けた後については、中間前払金の請求できない。

(中間前払金の端数整理)

第6条　中間前払金に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(中間前払金の対象及び率等の明示)

第7条　中間前払金の対象とされる契約及び中間前金払の率等については、入札条件又は見積条件としてあらかじめ入札参加者に対しこれを明示するものとする。

(中間前払金に関する特約事項)

第8条　中間前払金を支払う契約の契約書には、次に掲げる事項を中間前払金に関する特約として付するものとする。

(中間前払金に係る認定)

第9条　中間前払金は、次の各号に掲げる要件を全て満たしていると認める場合において支払うものとする。

(中間前払金の請求手続)

第10条　中間前払金の請求は、前項の中間前払金に係る認定を受けた後に、契約の相手方が保証事業会社と保証契約を締結し、その保証証書を添付し、及び中間前払金請求書(第4号様式)を作成の上、行わせるものとする。

(契約金額の変更に伴う中間前払金の追加払又は返還)

第11条　規則第49条の3第2項の規定により中間前払金を追加払し、又は返還させる場合における中間前払金の額は、変更後の契約金額に第3条、第4条及び第6条の規定を適用して算出した額と既に支払済みの中間前払金の額の差額とする。

(保証契約の変更)

第12条　規則第49条の3第2項の規定により中間前払金の追加払をしようとするときは、契約の相手方をして保証契約を変更させ、変更後の保証証書を契約担当者に提出させるものとする。

(中間前払金の使途制限)

第13条　中間前払金は、当該中間前払金に係る契約に必要な経費以外の経費の支払に充ててはならないものとする。

(保証契約が解約された場合等における中間前払金の返還)

第14条　規則第49条の3第2項の規定により中間前払金を返還させる場合において、当該契約の既済部分があるときは、既に支払った中間前払金の額からその既済部分の代価に相当する額を差し引いた額を返還させるものとする。

(2年度以上にわたる契約の中間前金払)

第15条　2年度以上にわたる契約にあっても、中間前払金は、契約金額に第3条、第4条及び第6条の規定を適用して算出した額を支払うものとする。この場合において、既に支払った中間前払金の額が年度末における当該契約の既済部分に対応する額を超えるときは、当該超過額は、支払済額として整理するものとする。

(債務負担行為を伴う契約の特例)

第16条　債務負担行為を伴う契約であるため第5条第2項により中間前払金の全部又は一部を支払うことができなかった場合において区長が必要と認めるときは、翌年度開始後に中間前払金を支払うことができるものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、中間前払金に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、総務部長が定めるものとする。