(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項の規定に基づき、一時預かり事業(幼稚園型)を実施する私立幼稚園及び私立認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)に対して当該事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、保育を必要とする児童の適切な保護を図るとともに安心して子育てすることができる環境の整備を支援し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、次の事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の対象者は、前条に規定する補助対象事業を実施する設置者等とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、第3条に規定する補助対象事業を実施するために要する経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、別表に定める基準額に補助対象施設における利用児童数を乗じて得た額と実支出額のうち、いずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の申請をしようとする設置者等(以下「申請者」という。)は、区長が定める期日までに、港区一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して区長に申請しなければならない。

(交付決定の通知)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、港区一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(補助金の請求及び受領の委任)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、港区一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が終了したときは、速やかに港区一時預かり事業(幼稚園型)補助金実績報告書(第4号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　区長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その実施内容が交付決定の内容に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、港区一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付金額確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消することができる。

(補助金の返還)

第13条　前条により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は、区長が別に定める。