(目的)

第1条　この要綱は、区内において小災害により被災した区民に対し、緊急対応として総合支所が行う一時滞在場所の設置等の支援内容を定め、もって、被災した区民の安全及び安心の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において小災害とは、風水害、地震等による自然災害及び火災、爆発等による災害であって、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用されない小規模のものをいう。

(緊急対応)

第3条　各地区総合支所副総合支所長(以下「副総合支所長」という。)は、防災を任務として夜間等の時間帯に区庁舎に待機する者(防災待機者)、警察署、消防署その他区民等から小災害が発生した旨の通報を受けたときは、直ちに総合支所各課と連携及び協力し、次に掲げる緊急対応を実施するものとする。

(一時滞在場所の設置)

第4条　副総合支所長は、前条第1項第2号のり災状況の調査により、緊急対応としての一時的な滞在場所の提供が必要と認めるときは、小災害一時滞在場所(以下「一時滞在場所」という。)を設置するものとする。

(一時滞在場所の管理運営)

第5条　一時滞在場所の管理運営は、副総合支所長の指示を受けた職員等が行う。

(応急物資の提供)

第6条　運営責任者は、一時滞在者に対して、別表2に掲げる物資(以下「応急物資」という。)を提供するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めのない事項については、関係部署が適宜協議することにより、適切な措置を講ずるものとする。