一　包括委任選考(職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成十三年三月二十九日特別区人事委員会決定。以下「一般基準」という。)第十三項第二号に規定する包括委任選考をいう。)により採用する会計年度任用職員　任命権者が別に定める方法

二　個別委任選考(一般基準第十三項第三号に規定する個別委任選考をいう。)により採用する会計年度任用職員　特別区人事委員会の承認を得て任命権者が別に定める方法

一　会計年度任用職員の職に必要とされる職務遂行能力、任期、採用の緊急性等の事情から、公募により難いと任命権者が認める場合

二　前年度に設置されていた職又は当該年度に設置されている職に任用されていた会計年度任用職員を当該職と同一の職務内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において、面接及び当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合

一　前項第二号に基づく能力の実証の結果が良好であること。

二　別表の上欄に掲げる事由に応じ、同表の中欄に掲げる欠勤等の日数及び回数を換算した同表の下欄に定める換算後の欠勤等の日数が、原則として前年度又は当該年度の会計年度任用職員の任期における勤務日数の二分の一に達していないこと。ただし、傷病を原因とする欠勤(公務災害等の認定を受けた欠勤を除く。)及び法第二十八条第二項第一号に規定する休職をしている者について、任期満了時においておおむね三月以内に回復する見込みがあり、かつ、その後良好に勤務することが可能であると任命権者が認める場合は、この限りでない。

三　前年度及び当該年度において法第二十九条に規定する懲戒処分を受けていないこと。