(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(以下「法」という。)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律(以下「財政健全化法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施並びに報告の聴取に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び区長若しくは関係する行政委員会等(以下「区長等」という。)並びに外部監査人との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、事務の執行が、法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとって、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的に実施されているかどうかに、特に意を用いなければならない。

(倫理規範)

第3条　監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準にのっとってその職務を遂行する。

(監査委員の使命)

第4条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、自ら入手した証拠に基づき意見等を形成するとともに、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び区長等に提出し、公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与する。

(監査委員の責務)

第5条　監査委員は、区政運営に関し、広い知識と深い理解を持ち、その職務を遂行するに当たっては、常に独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意をもって監査等を実施しなければならない。

(専門性)

第6条　監査委員は、住民の視点に立ちつつ、財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持確保するため研鑽に努める。

(補助職員の心得)

第7条　補助職員は、監査委員の指揮監督のもと、職務の遂行に当たっては、特に次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第8条　監査等の実施に当たっては、事務の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第9条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、監査基本計画を作成するとともに実施計画を作成し、これに基づいて監査等を適時に実施しなければならない。

(内部統制に依拠した監査等)

第10条　監査等(内部統制評価報告書審査を除く。本条及び第36条第5号において同じ。)は、監査等の対象のリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)を識別し、リスクの内容及びリスクが生じる可能性とその影響を検討した上で、重点化を図り、効率的かつ効果的に実施する。

(監査等の調整)

第11条　監査等の計画の策定及び実施に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるよう調整運用しなければならない。

(監査等の方法)

第12条　監査等の方法は、監査等の種別、対象、目的並びに内部けん制組織及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。

(報告、意見の提出)

第13条　監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度をもって報告、意見(以下「報告等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(監査結果に係る勧告)

第14条　監査委員は、前条の監査の結果に関する報告のうち、特に措置を講ずる必要があると認める事項について、勧告することができる。この場合において、監査委員は、勧告の内容を速やかに公表しなければならない。

(報告等の提出以前の周知の禁止)

第15条　監査等の結果は、報告等の提出以前に、関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第16条　監査の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第17条　検査の種別は、例月出納検査(法第235条の2第1項の規定による検査)とし、会計管理者の権限に属する現金の出納について、毎月の計数を確認するとともに、事務処理が適法かつ正確に行われているかどうかを主眼として実施する。

(審査)

第18条　審査の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(報告の聴取)

第19条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項の規定により、指定金融機関に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求める。

(監査計画の作成)

第20条　監査基本計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(監査調書等の作成及び保存)

第21条　監査委員は、監査計画、監査等の内容その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存する。

(事前通知)

第22条　監査等を実施するに当たっては、監査の対象となる機関の長に対し、監査等の種別、期日、場所等を指定し、その期日の5日前までに通知する。ただし、監査委員が緊急に監査又は検査を行う必要があると認めるときは、この限りでない。

(個別外部監査契約に基づく区長への通知等)

第23条　監査委員は、事務の監査請求に係る個別外部監査の請求があったときは、請求の要旨を公表するとともに、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて、その旨を区長に通知する。

(資料請求等)

第24条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第25条　監査等を実施するに当たっては、次の各号に定める事項について事前研究に努める。

(監査等の着眼点)

第26条　第20条第2項の規定に基づく、実施計画において定める監査等の着眼点は、別項に定める「監査等の着眼点」のうちから適宜選択する。ただし、別項にないものについては、その都度定める。

(監査技術の選択適用)

第27条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、次の監査技術を必要に応じ適宜に選択し実施する。

(監査等の方法の適用)

第28条　第16条第1号から第5号まで、第17条及び第18条に掲げる監査等における監査方法は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合は、当該事項について精査をする。

(監査等の講評)

第29条　監査対象部局への講評は、原則として監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取する。

(報告の提出)

第30条　監査又は検査を終了したときは、監査又は検査の結果に関する報告を法第199条第9項の規定により、議会及び区長等に提出しなければならない。

(意見の提出)

第31条　監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、前条第1項に規定する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。

(審査意見の提出)

第32条　決算審査及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見を区長に提出する。

(勧告)

第33条　住民監査請求の対象となった行為について、法第242条第3項の規定に基づき当該行為を停止すべきことを勧告したときは、請求人に通知し、かつ公表しなければならない。

(報告等の決定)

第34条　監査等の結果に関する報告等の決定(第16条第5号及び第17条に定めるものを除く。)、外部監査人の監査結果に関する意見及び内部統制評価報告書審査に係る意見並びに住民監査請求に係る個別外部監査結果について請求に理由があるかどうかの決定、勧告は、法第199条第12項等の規定により合議による。

(報告等の公表)

第35条　報告等のうち、第16条第1号から第4号まで、第6号から第9号に定める監査、並びに外部監査人の結果報告については公表しなければならない。公表は、港区公報に登載するとともに、港区告示式に定める方式により行う。

(報告書等の記載事項)

第36条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を記載する。

(監査等の結果報告後の処置)

第37条　第16条第1号から第4号まで、若しくは第8号に係る監査等の結果及び勧告、並びに外部監査について、区長等から措置を講じた旨通知があったときは、これを公表しなければならない。