2　生活介護事業は、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようにするため、利用者に対し、主として昼間において、入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動、生産活動の機会の提供その他の支援を行うものとする。

3　事業の実施に当たり、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った事業の提供に努めるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、事業の実施に当たり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)その他の関係法令等を遵守するものとする。

2　指定管理者は、利用者のより豊かな人間性の育成に努め、家庭及び関係機関との連携並びに地域社会との交流を図ることにより、充実した生活を営むことができるよう支援するものとする。

2　次条に規定する管理者は、条例第4条第1号及び前項に規定する定員を超えて事業を利用させないものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　管理者は、事業及び事業に従事する職員の管理業務を行う。

3　事業管理責任者は、事業の実施における個別支援計画を作成する。

4　生活支援員は、利用者の介護及び支援を行う。

5　医師は、利用者の健康管理及び療養上の指導を行う。

6　看護職員は、利用者の日常生活上の健康管理を行う。

7　理学療法士は、利用者に対する日常生活を営む上で必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。

8　作業療法士は、利用者に対する日常生活を営む上で必要な機能の訓練を行う。

9　栄養士は、利用者の栄養管理、栄養指導及び食事の献立に関することを行う。

10　前各項に規定する職員は、この事業の実施に支障のない限りにおいて、支援ホームで行う他の事業に従事することができる。

2　区長は、やむを得ない事情がある場合は、利用者又はその家族に連絡の上、前項に規定する生活介護事業の実施時間を変更することができる。

2　生活介護事業の主な内容は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者は、前項の規定により支払を受けた額を除き、利用者から事業の利用に係る料金の支払を受けたときは、速やかに当該利用に係る料金の領収書を当該利用者に交付するものとする。

3　指定管理者は、第1項の規定による介護給付費又は特定障害者特別給付費の支払を受けたときは、速やかにその内容を記載した書面を利用者に交付するものとする。

4　条例第9条第1項第1号ロに規定する額の算定については、別表に規定する区分に応じ、当該区分ごとに定める標準額を基準として、条例第8条の規定による契約で定めるものとする。

5　指定管理者は、前項の規定により算定した額が、現に事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に事業に要した費用の額を事業の利用に係る料金として算定するものとする。

6　指定管理者は、前2項の額の算定に係る事業の提供に当たっては、あらかじめ利用者の同意を得るものとする。

2　指定管理者は、前項の規定による措置を講じたときは、速やかに家族及び区に連絡するとともに、措置の内容等について遅滞なく区長に報告しなければならない。

2　指定管理者は、健康診断の結果により特に必要と認められる者に対して、適切な指導を行うものとする。

3　指定管理者は、利用者については毎月定期的に、新たに利用を開始する者については利用開始時に、医師による健康相談及び検診を行うものとする。

4　指定管理者は、てんかんその他の病気等で治療を要する利用者については、医師、家庭等と緊密な連絡をとり、利用者の健康管理に努めるものとする。

2　指定管理者は、前項の規定に基づく身体拘束等を行った場合、当該身体拘束等を行う要件等に該当しなくなったときは、直ちに当該身体拘束等を解除するものとする。

3　前2項の規定により身体拘束等を実施し、又は解除したときは、その内容を記録するものとする。

2　指定管理者は、事業の運営及び支援内容に関し、連絡会等により利用者の家族等との連絡を密にし、その理解を求めるものとする。

3　指定管理者は、事業における利用者の生活状況等について家族等の理解を深めるため、行事等に家族等の参加を求めることができる。

2　職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

3　指定管理者は、前項の規定による守秘義務について、職員との雇用契約においてその内容を定めるものとする。

4　指定管理者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録の完結の日から5年間保存しなければならない。

5　指定管理者は、利用者に対する事業の提供について、次に掲げる記録を整理し、当該事業を提供した日から5年間保存しなければならない。

6　指定管理者は、毎月の事業の利用実績については翌月に、年度の事業の利用実績については当該年度終了後に、遅滞なく区長に報告しなければならない。

この要綱は、令和2年3月1日から施行する。