(目的)

第1条　この要綱は、港区立障害者支援ホーム条例(平成30年港区条例第33号。以下「条例」という。)第3条第3号の規定に基づき、港区立障害者支援ホーム(以下「支援ホーム」という。)で行う短期入所事業(以下「事業」という。)の運営について、利用者に対し適正な事業を提供するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(運営の基本方針)

第2条　事業は、在宅で生活する障害者等であって、その障害者等の介護者が疾病その他の理由により介護をすることができない場合に、支援ホームに短期間入所しているもの(以下「利用者」という。)に対し、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活において必要な支援を行うものとする。

(支援方針)

第3条　指定管理者(条例第11条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、利用者一人ひとりの特性を尊重し、個別又は集団における生活体験を広げることにより、生きがいのある日々が送れるよう支援に努めるものとする。

(職員の配置及び職務の内容)

第4条　区長は、事業の実施のため、管理者、事業管理責任者、生活支援員、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、栄養士その他事業の実施に必要な職員を置くものとする。

(入所時間)

第5条　支援ホームへの入所時間は、原則、午前9時から午後5時までとし、退所時間については、午前9時から午後4時までとする。

(事業の内容)

第6条　事業の主な内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第7条　指定管理者は、条例第9条第1項第1号に定める額の全部又は一部について、事業に係る法第29条の規定による介護給付費の支払を受けたときは、当該介護給付費に係る利用者から事業の利用に係る料金の支払があったものとみなす。

(留意事項)

第8条　利用者は、事業を利用するに当たり、宗教活動、営利を目的とした勧誘、暴力行為その他の他の利用者等に迷惑を及ぼす行為を行ってはならないものとする。

(緊急時における対応)

第9条　職員は、事業の実施中に利用者に病状の急変等の緊急事態が生じた場合、直ちに医療機関への連絡等の必要な措置を講じるものとする。

(新たに事業の利用を希望する者の調査等)

第10条　指定管理者は、新たに事業の利用を希望する者(以下「新規利用希望者」という。)に対し、事業の実施に当たり支援内容の検討資料とするため、心身の状況、生活状況、居住環境、し好、趣味、社会資源のサービス利用状況等に関する調査を行い、これを記録するものとする。

(健康管理)

第11条　指定管理者は、事業の利用に当たり、看護又は喀痰吸引その他医療的ケア等を必要とする利用者については、支援ホームの医師の指導の下、当該利用者の主治医及び家庭等と緊密な連絡をとり、職員による適切な支援の提供及び利用者の健康管理に努めるものとする。

(災害予防及び訓練)

第12条　指定管理者は、常に支援ホームにおける災害の予防に努めるとともに、非常時その他緊急の事態に際してとるべき処置について、あらかじめ計画を立て、利用者及び職員の訓練に努めるものとする。

(虐待の防止のための措置)

第13条　指定管理者は、障害者虐待の防止に必要な措置を講じるとともに、利用者が障害者虐待を受けている恐れがある場合、ただちに区へ報告した上で、区と連携して調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(身体拘束等)

第14条　指定管理者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護する必要があるため、緊急やむを得ず利用者の身体の拘束又は利用者の行動の制限(以下「身体拘束等」という。)をする場合には、利用者又はその家族に対し、身体拘束等を行う要件等を説明し、書面による同意を得た上で行うものとする。

(家庭との連携及び協調)

第15条　指定管理者は、利用者に対する支援を効果的に行うため、家庭における利用者の生活状況の把握に努めるものとする。

(関係機関との連絡)

第16条　指定管理者は、関係行政機関、教育機関等との連絡を密にし、事業の効率的かつ円滑な運営を図るものとする。

(苦情対応)

第17条　指定管理者は、利用者等からの苦情に対して、苦情相談窓口の設置その他の苦情対応の方法を定め、適切な解決に努めるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第18条　指定管理者は、職員の資質向上のための研修(第13条に規定する虐待の防止等の内容を含む。)の機会を設け、必要な体制の整備を行う。

(その他)

第19条　事業の運営に関する重要事項は、区と指定管理者との協議の上、定めるものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。