(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症に伴う利用者の減少により事業継続に多大な影響を受けている港区内の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型サービス事業所、介護保険施設及び地域密着型介護予防サービス事業所(以下「事業所」という。)を運営する法人(以下「事業者」という。)に対し、家賃に係る経費の一部の助成を行うことにより、事業運営の安定化に努め、もって利用者に対して介護サービスの継続的な提供や当該事業所の安定的な運営を支援し離職防止を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この助成金の交付の対象となる者は、当該事業所が港区内に所在するものとする。

(助成条件)

第3条　区は、次の各号のいずれにも該当する事業者に対し、家賃に係る経費の一部を助成する。

(助成金の交付額)

第4条　この助成金の交付額は、東京都国民健康保険団体連合会より令和元年10月から12月にかけて支払いを受けた法第40条に定める保険給付、法第52条に定める予防給付及び当該月に利用者から受領した利用者負担額の和(以下「報酬額」という。)を3で除して得た金額(以下「平均額」という。)で、助成対象月の報酬額(以下「助成対象月額」という。)を除し、減収の比率が別表の第1欄に定める範囲内である場合、次項で定める家賃額に別表の第2欄に定める助成率を乗じて得た額と、平均額から助成対象月額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成するものとする。ただし、助成の合計金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　この要綱による助成金の交付を受けようとする者は、交付を希望する年度の10月15日までに港区介護事業所家賃助成金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、助成金の申請をしなければならない。

(変更交付申請)

第6条　この要綱による助成金の交付申請の内容を変更しようとする者は、区長が指定する期日までに港区介護事業所家賃助成金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、助成金の変更申請をしなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、第5条又は前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付を決定し、港区介護事業所家賃助成金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(助成金の交付方法)

第8条　前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、請求書(第4号様式)により、区長に請求する。ただし、変更交付の決定を受けた者は、実績報告後に額の確定を受けた後、交付申請時の額から追加金額があった場合に請求する。

(実績報告書の提出)

第9条　交付決定者は、助成事業が完了したときは、速やかに港区介護事業所家賃助成金実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条により助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、超過した額について、期限を定めてその返還を交付決定者に命ずるものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(介護事業所に備える書類等)

第12条　交付決定者は、助成金の交付申請、請求等に係る書類及び事業の実施状況を明らかにした書類を当該事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　助成金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところにより、その他必要な事項は、保健福祉支援部長が別に定める。